７月に中国人旅行者に対する「沖縄数次ビザ」が導入されましたが、これにより中国から沖縄への定期便やチャーター便が増やされるなどして、中国人旅行者が急増しています。 数次ビザは、個人観光で沖縄を訪問する中国人に対して、一定の要件を満たす場合に、３年間有効なビザ（期間内であれば何度でも入国が可能。 ただし、１回の滞在期間は90日以内）で、中国の旅行会社が申請するものです。 発給条件として、一度目は必ず沖…

北京オフィスビルの空室率50％に達しているとの報道など、いつ中国経済のバブル崩壊が起こるか分からない状態にあります。 中国政府は、バブル崩壊を懸命に否定していますが、その兆しは着実に強まっています。 中国問題評論家の石平（せきへい）氏は、「過去30年、中国の高度成長は通貨の過剰供給によって支えられてきた。その結果、今や中国では深刻なインフレ、物価の暴騰が起きている。これをこのまま放置することは出来…

巨大なネズミ講とも揶揄される現行年金制度ですが、2010年度の国民年金納付率は59.3％と過去最低になりました。 そんな中で厚生労働省は、非正規労働者が新たに厚生年金や健康保険に加入した場合の、給付と負担の変化に関する試算を社会保険審議会の特別部会に提示しました。 その試算によると、厚生年金に１年間加入すると、給付額は生涯で約173,000円増えるとのことです。 つまり、64歳で年金支給が開始され…

ジョブズ氏の創造性に何を学ぶか（日本経済新聞　朝刊社説 2011/10/07より） 米アップル創業者、スティーブ・ジョブズ氏が死去した。 ３５年にわたり世界の情報産業をリードし、数十億人の生活を変えた功績は大きい。 パソコンや携帯音楽プレーヤーの開発に始まり、最近はスマートフォン（高機能携帯電話）や多機能情報端末も加わった。 デジタルの劇場アニメも彼が先べんをつけた分野だ。そうした新しい商品をなぜ…

欧州銀、資本増強を、独首相「ＥＵ首脳会議で討議」（日本経済新聞　朝刊 2011/10/06より） 【ブリュッセル＝瀬能繁】ドイツのメルケル首相は５日、欧州銀行の自己資本増強について「最近の市場環境の中で不十分という共通の見解があるならば正当化される」と述べ、必要に応じ各国が銀行自己資本を充実させるべきだとの見解を明らかにした。欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長などとの会談後の記者会見で語った。 …

10月５日、ギリシャ向けの債権が多いフランス・ベルギー系の金融大手デクシアの経営不安に対して、両国政府が救済策をまとめました。 ギリシャの債務問題に端を発したユーロ圏の経済の混乱ですが、現実の欧州内の金融システムに危機が波及してきた格好です。 ６日には欧州中央銀行が、政策金利を年1.5％で据え置くと決めました（※：10月６日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/news/hea…

10月４日の東京市場では、円はユーロに対しても買われ、10年ぶりの円高ユーロ安の水準になりました（※：10月４日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E2E6E2E2E18DE2E6E3E2E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195576008122009000000）。 …

債券続伸か、ギリシャ債務懸念で米債高・株安－10年入札で需要確認　（10月４日ブルームバーグ）と報じられています。 新興国市場は陰りを見せ、好調だったお隣の韓国もウォン安政策の負の影響が資本の流出、外貨準備の減少を招き世界経済に明るいニュースはありません。 米国の国債価格が堅調であることは必ずしも歓迎されることではなく、民間の資金需要の低迷が背景にあります。 FＲＢは短期債権を長期債権に買い替え市…

９月30日、財務省は2012年度予算に対する各省庁の概算要求を締め切りました（※：10月１日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110930-OYT1T01622.htm）。 その中で、一般会計の要求総額は99兆円前後となり、過去最大規模となることは確実です。 内訳は、上限額を設けない震災復興関連費が3.4兆円、国債費が22.6兆円、一般的な政…

前回のこのブログで、対中国でロシアと戦略的な協力関係を築くべきであると述べましたが、今回はフィリピンとの関係について述べたいと思います。 去る９月27日、野田首相はフィリピンのアキノ大統領と首相官邸で会談し、両国は「戦略的パートナーシップ」へと関係を発展させ、海上の安全保障の分野での協力を強化することで合意しました。 日本と同様にフィリピンも自国周辺海域で中国との領土問題を抱えており、防衛面での両…