12月９日、国家公務員のボーナスが満額支給されました（※１）。政府は、先般、震災復興財源の捻出のために国家公務員給与を削減する臨時特例法案の成立を見越して、臨時特例法案の削減額よりも小さい人事院勧告を採用しませんでした。しかし、今国会で臨時特例法案が成立しなかったために満額支給となりました。

また、大阪市が同９日に支給したボーナスの査定で、標準額を下回る最低ランクの評価だった市職員は0.02％だけでした（※２）。これでは、査定が「甘々」と言われても仕方がありません。

11月の大阪ダブル選挙の際もテーマの一つとなりましたが、橋下新市長を中心とする大阪維新の会が９月に府議会に提出した「職員基本条例案」は、まさにこの部分に斬り込んでいます。この条例案は、例えば人事評価で２回連続して最低ランクとなった職員に対しては、研修を行うなどし、それでも改善が見られなければ「分限処分」を行うとしています。「分限処分」とは、地方公務員法で定められており、勤務実績が良くない、心身の故障で職務遂行に支障がある、その職に必要な適格性を欠いているなどの場合に降任、免職することができる規定です。しかし、実際には犯罪でも起こさない限りこの規定は適用されておらず、有名無実化しています。

もちろん、有能で使命感にあふれる公務員が多いことも承知していますが、中には民間の常識では考えられない非効率的な職員、言い方を変えれば給与泥棒ともいえるような職員が存在することも事実です。また、景気に左右されない公務員の高い給与は、既得権とも言えるもので民間からは不満が上がっています。更には、世の中がデフレ不況で喘いでいるにもかかわらず、消費税増税を目論む財務官僚等の政策担当者は経済音痴であることは明らかです。

そこで、公務員に民間企業並みの緊張感を持ってもらい経済感覚を高めるために、その給与や賞与の一定割合をGDP成長率、あるいは日経平均株価などの経済指標と連動させることを検討しては如何でしょうか。こうした政策は、既にシンガポールで導入されています。

国民の経済状況に関係なく国庫を増やす増税のみを推し進める財務官僚などは、経済成長をもたらす政策を真剣に考えるようになるのではないでしょうか。

※１：12月９日付朝日新聞http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201112090256.html

※２：12月９日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111209-OYT1T00706.htm