野田首相は、衆議院の解散総選挙を重ねて否定していますが、早期の解散戦略を描いている自民党の内部でも、石破氏らが解散戦略に反対しています（※１）。

しかし、筋論からすれば、増税するのであれば即刻解散して信を問うべきです。

大川隆法幸福実現党名誉総裁は、３月25日に行われた「未来を拓く悟りの力」と題した法話の中で、民主党政権を「『４年間は増税しない』というマニフェストの下で政権を取って、２年もしないうちに増税と言い出し、さらに５年後やその先まで上げると言っている」と評し、その上で、「これをするなら国民に信を問わなければいけない。政党としてはおかしい。今の300近い議席は、増税案で戦っていたら存在していない議員。そういう議員が投票して法律を決めるのはおかしい。ここは国民に対する背信がある」と民主主義の常道に反した民主党政権の姿勢を厳しく批判しました。

日本の歴史を振り返っても、大きな天変地異で国民が困っている時に、増税を行った為政者はいません。

そもそも、増税をして何をしたいのか国民に伝わってこない野田政権ですが、税収を増やすことが目的であるならば、増税だけが税収を増やす手段ではありません。

経済成長を図れば、国民も豊かになりますし、税収も増えるのです。

国民不在の中で増税を進めるならば、野田政権は即刻退陣すべきです。

幸福実現党は、野田政権による増税を断固阻止すべく、「3.31増税が国を滅ぼす！1万人国民集会＆デモ」（※２）に協賛団体として参加します。

日本の未来と繁栄のために党派を超えて力を合わせましょう。

※１：３月24日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120324/stt12032421250007-n1.htm

※２：http://www.jtr.gr.jp/080news/001056.html