４月30日、訪米中の野田首相と米オバマ米大統領は、共同声明を発表しました。

この声明の中で、新たに「動的防衛協力」という概念が示されています。

これは、軍事的拡大を続ける中国を念頭に、米軍の地理的分散に合わせて日米同盟を発展させていくことを意味します。

しかし、この動的防衛協力の実効性を担保するためには、日本が国際社会において主体的に行動する覚悟が不可欠です。

米軍の地理的分散の背景には、弾道ミサイルなど中国の近接地域において向上する打撃力から米軍を守る意味合いの他に、米国の財政的な事情があります。米国は、中国包囲網に日本を巻き込むと共に、日本が応分の負担と主体的に行動することを求めているのです。

従って、日本が憲法を改正し、日本とアジアの平和を守る覚悟を固めれば、日米は真の意味で「対等な同盟関係」となり、アジア太平洋地域の安全保障をリードすることができます。

「経済大国でありながら、応分の責任を果たさない」と見られている今までの日本であることは許されません。

今回の声明は、民主党という「国防素人政権」の日本の政治事情を反映しつつ、中国や北朝鮮などの軍事的な脅威の抑止に向けた戦略的に可能なラインを打ち出したものとも言えますが、日本はアジアの平和と安定に貢献する「世界のリーダー国家」となる意思表示をすべきです。