４月21日、日銀の白川総裁はIMFで講演し、巨額の政府債務を抱える日本では、将来の財政を不安視した個人が支出を抑えることが「低成長と緩やかなデフレの一因になっている」と述べました（※）。

確かに私たち国民が、支出を抑えていることが、デフレや経済の低迷の一因になっているとは思いますが、その支出を抑えている理由が「政府の債務が大きいから」というのは無理があります。

「増税でモノの値段が上がっても、政府の財政状況がよくなるから、どんどん消費しよう」と考える人は一部にはいるかもしれませんが、多くの国民の感覚とは違うのではないでしょうか。

政府は、消費税率を引き上げて財政再建を進めることで景気はむしろ上向くとしています。

「日本の財政はギリシャよりも悪いので、早急な財政再建が必要だが、年金や医療などは必要不可欠な支出なので削減できない。多くのお年寄りは、年金があてにならないために資金を貯めている。彼らを安心させるためにも、増税をして財政再建をすれば、安心して消費に向かう。そうすれば、増税しても景気が良くなる」という論法です。

しかし、そもそも、消費税を増税しても、社会保障制度そのものを抜本的に改革しなければ、湯水のように税金を注ぎ込むだけで、財政再建につながらないことはわかりきっています。

そのような状況で、増税がどのようにして国民を安心させると言うのでしょうか。

しかも、過去の消費税導入や、消費税率を３％から５％に増税した際も、その直後に景気が回復した事実はありません。

むしろ税収全体では、減収となっています。

消費者を増税することによって、安心して消費に回すという前提は短絡的すぎます。

増税は私たちの可処分所得を確実に減少させます。

デフレの要因の一つは、あくまでも日銀が通貨供給を絞っているからであり、「増税が景気を良くする」「金融政策は効果がない」とする政府・日銀の主張は、世界標準の経済学から見ても正当化できません。

※：4月22日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E0E0E2E2E78DE0E0E2E6E0E2E3E09797EAE2E2E2