北朝鮮による先の弾道ミサイルの発射実験の失敗を受けて、ミサイルの再発射と合わせて、核実験の実施が懸念されていますが、米NBCテレビは４月24日、複数の米国政府当局者が「（北朝鮮が）２週間以内に実験に踏み切る可能性は100％だ」と断言したと報じています（※１）。

同じく、ロシア極東沿海地方の治安当局者は25日、北朝鮮による地下核実験について「１週間以内に行われる可能性があるとみている。

そう判断する根拠がある」と述べたと伝えられています（※２）

北朝鮮は、過去２回、ミサイルの発射実験の直後に核実験を行っており、日米韓に対して、核ミサイルによる攻撃を想起させる瀬戸際外交を展開しています。

今回も、ミサイル発射の失敗で、金正恩氏の威信が大きく揺らいだため、名誉挽回に向け、核実験を急いでいると見られます。

先にもこのブログでも述べた通り、北朝鮮の後ろ盾である中国による、現実的な核実験の中止要求はあまり期待できません。

こうした中で日本は、北朝鮮に対し憲法９条の適用除外を検討すべきです。

そうすれば、核ミサイルの開発を急ぐ北朝鮮の脅威に対し、いざとなれば我が国も先制的な破壊工作が可能になり、強力な抑止力となります。

日本国民の生命・安全・財産を守るためには、日米同盟をさらに強化・深化させるとともに、中国や北朝鮮の軍事的脅威と対峙しうる国防体制の強化が急務です。

私たち幸福実現党は、来る５月３日、日本とアジアの自由と人権を守る決意を新たにするために、「沖縄返還40周年記念『5.3 憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ』（※３）」に協賛参加します。

国を守る強い意志の表明とその実行が、日本を平和と繁栄に導きます。

※１：４月24付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120425/kor12042514300006-n1.htm

※２：４月25付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120425/kor12042520290008-n1.htm

※３：http://www.hr-party.jp/new/2012/22828.html