日本の地政学的な位置付を考えると、安全保障上の防衛努力は欠くことができません。 特に、一党独裁国家である中国は、毎年10％前後にも上る軍事費を増加させ、覇権的な性格を露わにしています。 それに対し日本は、防衛費が横ばいか縮小する傾向にあり、拡大する中国軍に対して十分な備えができているとは言えません。 予算不足ともいえる自衛隊の場合、隊員に支給される戦闘服の何割かは中古（古着）といった状況です（※１…

連日、オウム真理教関連の報道がマスコミを賑わせています。 ６月３日にオウム真理教元幹部の菊池容疑者が逮捕され、その直後、同じく元幹部で指名手配中の高橋克也容疑者の潜伏状況などが明らかになってきました。 私も、高橋容疑者が一刻も早く逮捕され、オウム真理教が関与した一連の事件の実態が解明されることを望みます。 しかし、過熱しすぎとも取れる最近のオウム関連の報道に、一抹の不安を覚えます。 日本では、少な…

６月11日、衆議院決算行政監視委員会に参考人として出席した東京都の石原知事は、都が購入を検討している尖閣諸島について、「本来は国が取得すべきだ。」と述べるとともに、政府がこれまで尖閣諸島について明確な対応をしてこなかったことを批判しました（※１）。 領土問題は本来、国家の仕事なので、石原氏の主張は至極当然なことです。 2010年の尖閣沖での中国漁船衝突事件でも明らかになったように、民主党政権からは…

最近話題になったお笑いタレントのお母さんの生活保護給付に関してウォール・ストリート・ジャーナルのアジア版で取り上げられていました。（※1） アクセス数が高い状況が１両日続いたこともあって、アジアで最もホットなニュースのランキング１位となったので話題になっています。 日本では片山代議士が政治的に利用したと叩かれていますが、欧米では明らかに犯罪扱いとなっていました。 この違いは日本人の正義に関する考え…

民主党政権は、普天間基地移設問題や八ツ場ダム建造など、国家の重要政策について「時間をかけて考えたら今までの判断は間違っていました」という行為を繰り返しています。 原発についても、菅政権では再稼働をことごとく阻止してきましたが、野田総理は６月８日、大飯原発３、４号機について、早期の再稼働が必要であると表明しました。 野田総理は、その理由について「計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影…

６月７日、民主、自民、公明の３党は、消費税増税法案の修正協議に入ることで合意しました。 修正協議では、自民党は、2009年の衆議院選挙の際に民主党が掲げた主要政策である「最低保障年金の創設」と「後期高齢者医療制度廃止」の撤回を求めており、大方の見方では協議は難航すると思われています。 しかし、最終的に自民党は消費税増税法案に修正合意する可能性が高いと思われます。 なぜなら、昨今の政治状況を鑑みると…

６月４日、野田首相は内閣改造を行い、参議院で問責決議を受けていた防衛相と国土交通相など５閣僚を交代する人事を行いました。 防衛問題について素人同然で、しかも親中派とされる田中氏の交代や、公職選挙法違反の疑いのある前田氏の交代は、当然であるとの声が聞かれますが、在日中国大使館一等書記官への機密情報漏えい疑惑がもたれている鹿野農水相も今回の人事で交代しました。この機密情報漏えい疑惑に関連しては、農林副…

６月４日は、中国共産党政府が民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」の発生から23年になります。 当局は死者の数を319人と発表していますが、実際の死者数はこの数字を大きく上回るとの説もあり、今も事件の真相は明らかにされていません。 中国では、現在も民主化運動は弾圧されており、天安門事件の遺族や関係者への厳しい監視や盗聴も続いているとされています。 また、チベット、南モンゴル、東トルキスタンでも激し…

最近、ある人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していたことが問題となっていますが、この問題の本質は生活保護制度そのものにあるのではないでしょうか。 生活保護制度については、以前から様々な議論がありますが、世間の注目を浴びている今だからこそ、真剣に考え直してみる必要がありそうです。 厚生労働省の発表では、今年２月の時点で生活保護を受給した人は209万人を超え、平成24年度の生活保護費には約３兆7…

５月24日に、米国務省が発表した報告書（※１）によると、中国では人権派活動家や弁護士に対する抑圧や政治的弾圧が日常的に行われ、人権状況は悪化し続けているということです。 法的手続きを経ない死刑や拷問も横行しており、５月に渡米した中国の盲目の人権活動家である陳光誠氏は、７年以上にも及んで自宅軟禁下に置かれていました。 同氏は、「中国政府が向き合わねばならない根本問題は、無法状態だ。中国に欠けているの…