「会社がパート社員に対する雇用調整助成金の支払いを拒否するという例」を引き合いに出して、正社員との格差を指摘する声があります。 　 　「雇用調整助成金」とは、「売上げが減った会社を対象に、従業員を解雇せずに休業とした場合、その休業手当を国が補償する制度」のことです。 　 　確かに、中小企業に対する国の助成率が９割だった昨年前半は、１割といえども会社に負担が生じるため、パート社員の分を申請しなかっ…

　中国の卸売物価指数（WPI）が約一年ぶりに上昇したとのことです（※）。 　専門家によれば、コロナ禍による経済低迷から回復が進んだことと、鉄鉱石など国際商品価格の上昇が影響しているとのことです。 　 　ただし、中国当局が発表する統計値には信憑性がないというのが世界の常識です。 　 　今回の数値も、中国国内でインフレが進み、その実態が隠し切れずWPIの上昇となって表れた疑いがあります。 　 　実際、…

　バイデン政権の外交姿勢が徐々に見えてきました。 　中国を最大の競争相手とし、この点ではトランプ政権を継承しているように見えます。 　その一方で、ロシアと強硬に対峙する姿勢を復活させました。 　米国では、保守のネオコンと呼ばれる人々はロシアに対し根強い警戒感を持っていますが、リベラルのバイデン政権も冷戦に逆戻りするかのような印象です。 　 　米国は、未だに世界最強の軍事力を有しているものの、中国の…

　国際間のワクチンの供給について、十分な量を確保している国とそうでない国との間で差が広がっています。 　 　先進国や比較的に豊かと言われる国ではワクチンの確保が進み、WHOの調べては人口の数倍の量を確保した国もあるとのことです（※）。 　先日もEUが域外へのワクチンの持ち出しを許可制にすることを打ち出しましたが、これに対しては「輸出の制限に繋がる」として途上国などから批判を浴びました。 　EUは、…

　パナソニックが太陽電池の生産から撤退するとのことです（※）。 　ソーラーパネルなどに使われる太陽電池は、かつては日本メーカーが性能の高さを売りに世界シェアの上位を占めていましたが、現在は中国メーカーがシェアの大部分を占めています。 　 　背景には、中国メーカーの性能が相対的に高まったことと、桁違いの大量生産による価格の安さがあります。 　 　今後、脱炭素社会への取り組みが進展すれば、太陽光発電へ…

　WHOの調査団が、新型コロナウィルスの発生源に関する調査のために中国入りしています。 　ただ、全体主義国家である中国国内でどのような調査を行おうと、中国共産党政府のシナリオに沿った調査結果以外の結論は最初から期待できません。 　 　ジョンズ・ホプキンス大学によれば、中国の感染者数は約９万人と、世界で82番目の数です。 　世界中の感染者数が１億人を超える中で、人口14億を擁する中国の感染者数の突出…

　米国政府は、中国共産党政府によるウイグルでの弾圧をジェノサイド（集団虐殺）であると認定しました。 　 　ジェノサイド条約（集団殺害罪の防止および処罰に関する条約）の定義に従えば、米国政府が「中国共産党政府によるウイグルでの蛮行は明らかにジェノサイドである」と認定するのも当然です。 　しかし、日本政府はウイグルでの弾圧をジェノサイドと認めていません。 　これは完全に、中国政府の反発を買わないための…

　新型コロナウィルスの感染者が国内で初めて確認されてから約１年が経ち、感染による国内の死者数が５千人を超えたとマスコミ各社が報道しています。 　仮に新型コロナウィルスが流行らなかったら、この５千人の方々は亡くならずに済んだ可能性が高いと考えることができますから、こうした報道によって改めて新型コロナウィルスへの恐怖を感じる人も多いと思います。 　一方で、毎シーズンの推定で１千万人が罹患するといわれて…

　新潟県は、柏崎刈羽原発の安全性を議論する県の技術委員会の委員14人のうちの一部を、高齢などを理由に再任しないこと（※）を、地元紙などが批判的に報じています。 　県は、概ね70歳以上の高齢者の任命は極力避けるとした規定に従ったと説明していますが、再稼働に反対する地元紙は、表向きには「議論の継続性が損なわれる」と批判しています。 　しかし、再任されない委員の中に再稼働阻止を目的としているかのような厳…

　新型コロナウィルスのワクチン接種をマイナンバーで管理すべきとの声が政府内から上がっています（※）。 　政府はワクチン接種を全額国費で行う方針ですが、個人負担が無い以上、公的医療保険の保険証は使われないので、保険証の代わりにマイナンバーを使えば確実に管理できるとのことのようです。 　確かに、日本の医療制度は国民皆保険として知られ、その保険証が使えないのであれば、全国民に付与されているマイナンバーを…