米国政府は、中国共産党政府によるウイグルでの弾圧をジェノサイド（集団虐殺）であると認定しました。
　

　ジェノサイド条約（集団殺害罪の防止および処罰に関する条約）の定義に従えば、米国政府が「中国共産党政府によるウイグルでの蛮行は明らかにジェノサイドである」と認定するのも当然です。

　しかし、日本政府はウイグルでの弾圧をジェノサイドと認めていません。

　これは完全に、中国政府の反発を買わないための政治的配慮であり、弱腰外交と言われても仕方がありません。

　また国際社会からは「日本が中国政府のウイグルでの弾圧を追認している」ようにも見えかねません。

　一方、中国は、先の大戦中に日本軍が南京でジェノサイドを行ったとして内外に喧伝しています。

　実際には、当時の南京の人口や日本軍の装備、虐殺を行ったとされる期間、遺体の所在、目撃者の存在など、どれをとっても「南京大虐殺」なる事件は、中国共産党政府によるでっち上げであることが分かります。
　

　にもかかわらず、中国政府はユネスコなどの国連機関や第三国との外交を通じ、南京大虐殺の既成事実化を進めています。

　日本政府は、中国政府によるジェノサイドを認めないばかりか、ありもしなかった日本軍によるジェノサイドを中国政府から既成事実化されているという外交的な敗北を喫しています。
　
　
　今からでも遅くはありません。

　日本政府には中国政府に対し毅然とした態度を貫いて頂きたいと切に願います。