新潟県と福島県で自衛隊と米海兵隊とで離島奪還などを想定した共同訓練が行われました。 　これに対し左翼的な地元紙は、訓練反対派の声を紹介する形で批判的に報じています。 　特に、今回の訓練に米軍の新型輸送機オスプレイが参加することから、今さらながら同機が欠陥機であるとの指摘を載せて、読者の不安を煽っているかのようでした。 　更に、訓練期間中、参加した自衛隊員の一部にコロナウィルスの感染が発覚したこと…

　防衛省が、現行の対艦ミサイルを長射程化し、事実上の巡航ミサイルの導入を検討していることに対し、野党などから専守防衛を逸脱するとして反対論が上がっています。 　 　しかし、世界では各種ミサイルの長射程化が進んでいます。 　例えば、最新の中国海軍艦艇が装備する艦隊防空用のミサイルの射程距離は二百キロ以上とされます。 　これに対し、自衛隊機が装備する空対艦ミサイルの射程距離は百数十キロとされます。 　…

　バイデン氏は、自身の政権が発足すると見越してその人事を進めています。 　トランプ大統領は敗北を認めていませんが、仮にこのままバイデン政権へと移行するとしたら外交の基軸がどの辺りになるのか、人事に如実に表れているのではないでしょうか。 　 　まず、国防長官ですが、元軍人のオースティン氏を指名する予定です。 　同氏は、退役後間もないため就任には手続き上の課題がありますが、就任すれば黒人初の国防長官と…

　台湾軍は老朽化した潜水艦の代替えとして、自国での潜水艦の建造を開始しました。 　潜水艦は、21世紀の現在でも優位性の高い兵器であり、台湾防衛の切り札的とも言える存在でもあります。 　しかし、中国との関係悪化を恐れるなどして、台湾の求める条件で潜水艦を供与する国はありませんでした。 　唯一、台湾との関係を重視するトランプ政権は、台湾への最新兵器の供与に積極的ですが、残念なことに米国は原子力潜水艦し…

　Googleが一部の報道機関との間で記事の使用料を支払う方向で協議しているとのことです。 　独占的な立場のGoogleは、検索結果において報道機関の記事に限らず他者のコンテンツを表示することで巨額の広告収入を上げていながら、ほとんど使用料を払っていないことに疑問を感じる人は多いのではないでしょうか。 　 　そのGoogleを巡っては、表示される検索結果に一定の意図が反映されているとの疑いが持たれ…

　香港の民主活動家の周庭さんらに禁錮刑が言い渡されました。 　香港が、政府を批判すると収監されるという民主主義とはかけ離れた体制になったことを示す象徴的な出来事です。 　 　中国政府は一国二制度を50年間維持すると約束しておきながら、20年余りであっさりと反故にしてしまいました。 　中国共産党は、このように平気で嘘をつく政府であるということです。 　 　折しも中国は、輸出規制を強化する「輸出管理法…

　防衛省は、国防に役立つ基礎研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」を設けています。 　これに対し、日本学術会議などは科学者が軍事研究に協力すべきではないとしていますし、大学などの研究機関も研究開発費削減の折にあって研究者を金で釣る行為だとして同制度を批判しています。 　 　一方で、中国人民解放軍と繋がりが深い「国防７子」と言われる中国の７つの大学と、日本の大学45校が学術・学生交流協定を…

　中国の王毅外相が訪日し、尖閣諸島に日本の漁船を近付けさせないよう日本側に求めました。 　自国の領海で自国の漁船が何をしようと外国にとやかく言われる筋合いはないので、王毅氏の求めは重大な主権侵害ともいえる行為です。 　 　尖閣諸島に関わる中国の不遜な態度の背後には、「中国は核保有国なんだぞ」という無言の圧力が常につきまとっています。 　 　日本としては米国の核の傘が頼みの綱ですが、こちらも「本当に…

　トランプ陣営は、今回の大統領選は不正選挙だとしています。 　一方で多くの反トランプマスコミは、「不正の証拠はない」、「トランプ陣営の訴訟は次々に棄却されている」などと報じています。 　 　確かにネット上には如何わしい情報も存在するものの、すぐには真偽の判定が困難な情報も多数存在します。 　例えば、投票日より後に届いた郵便投票に投票日以前の消印を押したとされる問題や投票集計システムの疑惑は、簡単に…

　米大統領選の終盤にバイデン候補が「米国政治史上で最大規模となる不正選挙組織を用意した」とSNSで発言したことが問題となっています。 　この発言が事実であれば、現在トランプ陣営が主張している不正選挙をバイデン氏自身が認めていたということになり、民主主義の根幹を揺るがすものです。 　しかし、反トランプのマスコミは、このSNSでの発言をほぼ黙殺しています。 　仮にトランプ大統領がこのような発言をしたと…