オバマ大統領の訪日で、TPPに関する日米間の課題が何らかの合意に至ると見られていましたが、結局合意には至りませんでした。 その後、「最終合意には至らなかったものの大筋には合意していた」や「日米間で依然として開きがある」などとマスコミの間でも見解が割れていました。 しかし、安倍首相が、「大筋合意にはまだいたっていない」と明言しました（※１）。 合意に至らなかった理由の一つとして、自民党の選挙公約でも…

米国のヘーゲル国防長官は、ウクライナ問題でのロシアの行動を受け、将来的にロシアの脅威が高まるとして、NATO加盟国に国防費の増額を求めました（※）。 政治家として万一の事態に備えることは理解できますが、ロシアの政治や経済の状況を考えれば、喫緊の課題とは思えません。 むしろ米国がNATO加盟国に国防費の増額を求めた背景には別の理由もありそうです。 米ハドソン研究所の日高義樹氏によると、米国は2011…

幸福実現党は、結党した５年前から、急速かつ不透明な軍拡を続ける中国が、今後、日本や世界にとって深刻な安全保障上の脅威となることを警告してきました。 当時、マスコミや他の既成政党は、幸福実現党のこうした主張を無視してきましたが、現在では、幸福実現党の主張が正しかったことが明白になっています。 中国の脅威は他のアジア諸国も深刻にとらえており、フィリピンは先のオバマ大統領のアジア歴訪の際に、フィリピンへ…

５月３日は憲法記念日です。 現在の日本国憲法は、戦後の占領政策の一環として制定されたものであり、評価できる部分もあるものの時代に合わなくなっていることは明らかですので、改正する必要があると考えます。 例えば、第９条ですが、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。 しかし、現在の日本には23万人を擁する陸海空の自衛隊という軍隊があります。 多くの日本国民が自衛隊の必要性を認めています…

中国のウイグル自治区ウルムチ市内の駅で爆発事件が起き、３人が死亡し、79人が負傷したと伝えられています（※）。 当局は、同自治区の分離独立を目指すウイグル族によるテロと断定しています。 今回の爆発事件が、一般市民を巻き込む無差別テロであるならば許すことはできませんが、直近まで同自治区を習近平主席が訪問していただけに、当局は面目を潰された形です。 現在では世界の多くの人が、ウイグル自治区は中国の一部…

ウクライナ東部で親ロシア派の住民に影響力を行使しているとして、欧米はロシアへの追加制裁の実施を決めました。 日本政府もこれに同調する形で４月29日、ロシア政府関係者らへのビザ発給を当面停止する追加制裁を発表しました。 ここでなぜ、ロシアがウクライナへの関与の手を弛めないのか、別の側面から見てみます。 ロシアは、先にロシアの黒海艦隊の基地があるウクライナのクリミアを併合しましたが、ウクライナはロシア…

財務相の諮問機関である財政制度等審議会が、2060年度の国と地方を合わせた債務残高が１京1422兆円に達するとの推計を示しました（※）。 この債務の増大の背景には、高齢化が急速に進むことが要因としており、増税や歳出カットなどの収支改善策の実施が必要としています。 今回の推計は、実質のGDPが毎年２％ずつ増えるとする比較的堅調に経済が推移し続けることを前提としてこの債務残高ですから、国民の不安を煽る…

オバマ大統領が、今回のアジア歴訪で韓国を訪れた際、記者会見で慰安婦問題について問われ、「甚だしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」、「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」などと発言しました（※１）。 オバマ大統領の発言は旧日本軍の従軍慰安婦を前提としたものであることは明らかですが、旧日本軍が組織的に慰安婦を集めたという客観的な証拠がないにもかかわらずこうした発言をしたという…

幸福実現党は、４月27日に立党５周年記念大会を開催しました。 幸福実現党は、現在は国会に議席がありませんが、大川隆法総裁が説く言論は、確実に政界・世論に浸透し国論を変えてきました。 幸福実現党の主張には国民にとって耳の痛い内容があることは事実ですが、それは他のどの政党よりも未来が見えているからあり、数ヵ月後あるいは数年後にその主張が正しかったことが分かったということが多々あります。 こうした点は、…

４月26日は、衆院鹿児島２区補欠選挙の投開票日です。 幸福実現党からは、まつざわ力（いさお）氏が立候補しています。 まつざわ候補は、消費増税反対、川内原発の早期再稼動などを訴えていますが、この他に同候補が訴えているものに国防強化の必要性があります。 折しも、中国の公船が、日本のEEZ内で同意のない調査を連日強行していますし、26日も沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海を侵犯しました。 中国の公船による尖…