オバマ大統領の訪日で、TPPに関する日米間の課題が何らかの合意に至ると見られていましたが、結局合意には至りませんでした。

その後、「最終合意には至らなかったものの大筋には合意していた」や「日米間で依然として開きがある」などとマスコミの間でも見解が割れていました。

しかし、安倍首相が、「大筋合意にはまだいたっていない」と明言しました（※１）。

合意に至らなかった理由の一つとして、自民党の選挙公約でもある農産品主要５品目を関税撤廃の例外としたい日本側の意向が大きく影響したことは間違いないのではないでしょうか。

私は、自民党の選挙公約がどうあれ、日本の将来を考えれば、日本が譲歩してでもTPP交渉を妥結させるべきと考えます。

この農業関連に関しては、やはり、関税を撤廃しても国際競争力を確保できるように、構造改革を行っていくべきです。

日本には、一般の農家にも付加価値の高い作物を生産する技術がありますし、「半導体工場レタス（※２）」などと言われるように野菜工場の技術も世界的に高いものがあります。

こうした強みを生かして、関税撤廃の猶予期間の間に農業改革を図ってはどうでしょうか。

もちろん食糧安全保障の観点も大切ですので、必要な食糧自給率を確保するために国などによる一定の補助が必要かもしれませんが、その際も、現在の福祉政策的なバラマキ型の補助ではなく大胆な構造転換を図った上での補助を行うべきです。

いずれにせよ、米など700％以上もの関税を掛けなければならないような現在の農政は問題です。

TPPへの参加を契機に日本の農政を見直すべきではないでしょうか。

※１：５月５日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140505/plc14050515230007-n1.htm

※２：同http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140505/biz14050521010006-n1.htm