幸福実現党は、結党した５年前から、急速かつ不透明な軍拡を続ける中国が、今後、日本や世界にとって深刻な安全保障上の脅威となることを警告してきました。

当時、マスコミや他の既成政党は、幸福実現党のこうした主張を無視してきましたが、現在では、幸福実現党の主張が正しかったことが明白になっています。

中国の脅威は他のアジア諸国も深刻にとらえており、フィリピンは先のオバマ大統領のアジア歴訪の際に、フィリピンへの米軍再駐留を可能にする米比軍事協定に署名しました。

フィリピンでは、国内世論の高まりなどもあって1992年に駐留米軍が撤退しましたが、その直後に中国はフィリピンが領有権を主張する南沙諸島のミスチーフ環礁を占領してしいました。

その後、中国はミスチーフ環礁にある中国軍施設を増強しています。

フィリピンは、米軍の撤退後、財政難などで、防空任務にあたる戦闘機を維持できていませんし、十分な海軍艦艇も保有しておらず、中国の侵出に対し有効な自主防衛力を保有できていないのが現状です。

フィリピンは、昨年末に中国が示唆した南シナ海での防空識別圏設定に対しても、有効な手立てを有しておらず、慌てて国防力の強化に入り、今年になってようやく韓国製の軽戦闘機12機の導入を決めました。

日本は、抑止力が無くなるとどうなるのかということについて、フィリピンの事例を教訓とすべきです。また、日本は、フィリピンへの巡視船などの供与を通じて関係を強化しようとしていますが、まだまだ不十分です。本来であるならば、フィリピンへ必要な防衛装備品を供給するのは日本の役割のはずです。

先に行われた外務省によるASEAN７カ国における対日世論調査では、安倍首相が掲げる積極的平和主義はアジア地域の平和維持に役立つかという問いに、90％が「役立つ」と回答しています。

日本は、自由を守るための地域におけるリーダー国家としての自覚と責任を持つべきではないでしょうか。