オバマ大統領は訪日を終え次の訪問国へと向かいました。 今回の訪日では、尖閣諸島が日米安保の適用対象であることを確認するなど安全保障面では一定の成果はあったものの、首脳会談によるトップダウンの合意が期待されていたTPP関連では合意に至りませんでした。 農業５品目の関税を維持したい日本側と、自動車関連で日本の規制を撤廃したい米側との溝は埋まりませんでした。 農業５品目の関税維持は政権公約である日本と、…

オバマ大統領の訪日で、オバマ大統領自身の口から「尖閣諸島は日米安保の適用対象」との言質を得たことは評価できます。 つまり、沖縄県の尖閣諸島を中国が力によって奪おうとした場合、その対処のために米軍が行動するということを米国が明言したことになり、尖閣諸島の奪取を目論む中国に対する大きな抑止力となるからです。 ただし、日本としては今回のオバマ大統領の発言で、大船に乗ったつもりでいる訳にはいかないのも事実…

今回の来日で日米同盟の強固さをアピールしたい日米の両首脳ですが、対中国では日米間に温度差があるようです。 日本側は中国を強く牽制したい思惑がありますが、米側としては必要以上に中国を刺激したくない思惑があり、米側はむしろTPPなど経済分野についての関心が高いのではないでしょうか。 こうした米側の思惑について、今回も、大川隆法・幸福の科学総裁が、オバマ大統領の守護霊を呼び出して霊言を行っています（※）…

「国安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の緩和などは、我が国がおかれた状況を鑑みれば、独立国家として行って然るべきものです。 これに対し中韓は、ことあるごとに「軍国主義の復活であり国際社会が懸念している」などと日本批判を展開しますが、こうした日本の動きを批判するのは主に中韓のみであり、強いて言えばそこに北朝鮮が加わるくらいではないでしょうか。 このほど外務省が行ったASEAN７カ…

中国当局は、1930年代当時の賃貸に関わる賠償として、商船三井が所有する大型の輸送船を差し押さえました。 この問題は明らかに戦後賠償に関わるものですが、日中間の戦後賠償については日中平和友好条約の中で、日本が巨額のODAなどの経済援助を行うとともに中華人民共和国を「唯一の中国」として認めることを条件に、中国側が賠償請求を放棄しています。 中国政府はこの問題について、企業の権益保護のためであり戦後賠…

日本の南西諸島の防衛で、重要な動きが２つありました。 １つは、沖縄県の与那国島で初めてとなる陸上自衛隊の部隊の配備に向けて、施設の起工式が行われました（※１）。 現在、沖縄本島よりも南西の地域には、陸上自衛隊の部隊が配備されておらず、活動を活発化させる中国軍の動きを鑑みれば、部隊配備は喫緊の課題でした。 配備される部隊は、沿岸監視を担う部隊が中心で合計150人規模とのことですから、防衛力という観点…

ウクライナ問題を話し合うウクライナ暫定政権、ロシア、米国、EUの４者協議が開催され、ウクライナ東部で行政施設などを占拠している武装勢力に対して武装解除と施設の明け渡しを求めることなどで合意しましたが、その後も武装勢力は占拠を続けています（※１）。 欧米などは武装勢力に対してロシアが背後で援助していると疑っており、ロシアが非協力的な態度を取り続ければ、欧米はロシアに対して更なる制裁をちらつかせていま…

作成過程での不備が次々に明らかになっている河野談話ですが、政府はその作成過程についての検証作業は行うものの、談話自体は見直さないとしています。 検証作業により河野談話に根拠がないことが明らかになれば、談話を見直すことが当然です。 見直さないことを前提に検証を行うという安倍政権の対応は、全く筋が通っていません。 こうした中、日本維新の会が、河野談話の見直しを求める署名を政府に渡したことが報じられてい…

昨年の防衛計画の大綱で明記されていた多様な任務への対応力を高めたコンパクトな護衛艦の導入を、自衛隊が具体的に検討していることが報じられました（※１）。 これは離島防衛などを想定しているもので、従来の大型の護衛艦よりも、状況に応じて装備を変更できる機動力に富む小型の護衛艦のことです。 確かに、一つの艦にあらゆる任務に対応するための装備を詰め込むと物理的に大きくなるとともにコスト的にも高くつくため、状…

STAP細胞に関する論文の共著者の一人で、神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長が記者会見を行いました。 その中で笹井氏は、論文については信頼性が大きく損なわれたため、撤回すべきとの考えを示したものの、STAP細胞自体については、その存在を前提にしないとうまく説明できないとして、現在最も有力な仮説であるとの考えを示しました。 論文の不備が発覚後、理研はSTAP…