日本の出生率が２年連続で増加しました（※）。 しかし、これで少子化に歯止めがかかったと見るのは早計のようです。 なぜならば、出生率の増加以上に、子供を産む女性の人数が減少しているため、少子化傾向に変わりがないからです。 この少子化傾向は、特に地方で顕著です。 地方では、若者が都市部に集まる傾向があり、日本全体では東京に若者が一極集中し、将来的に多くの地方自治体が統計上消滅する可能性があります。 少…

今年も25年前に天安門事件が起こった６月４日を迎えました。 中国共産党政府は、この日を迎えるにあたって、インターネット上での検閲を強めるとともに、民主活動家や知識人を多数拘束するなどして規制を強めています。 天安門事件とは、民主化を求める学生を中心としたデモ隊を当局が無差別に殺傷した事件として世界的に認識されています。 日本では、虐殺は無かったとするNHKの報道番組などの影響もあって、事件の残虐性…

将来の日本を形作るという意味でも教育はたいへん重要です。 現在、幸福の科学グループでは、来春の開学に向けて、幸福の科学大学（仮称、設置認可申請中）を千葉県長生村に建設中です。 昨今の日本においては、大学が乱立しているとの指摘があり、大学間での競争が激しくなっていると同時に淘汰も始まっています。 その中で幸福の科学が新たに大学を作る理由を、大学の創始者でもある大川隆法総裁は「『新文明の発信基地』とし…

中国軍による周辺諸国への威嚇行動が多発しています。 日本に関連するものだけでも、先の中国軍戦闘機による自衛隊の監視機に対する公海上での異常接近、記憶に新しいものでも中国海軍フリゲート艦による自衛艦への射撃用レーダー照射、更に少し前の中国軍潜水艦による潜航した状態での日本領海の侵犯など枚挙に暇がありません。 こうした状況に対し、小野寺防衛相はアジア安全保障会議で、中国軍の王副総参謀長に対し、海上での…

南シナ海で中国とベトナムの漁船同士が衝突しベトナム漁船が沈没した事件で、ベトナム漁船に衝突したとされる中国漁船は、実は漁船を装った当局の船であったとの報道があります（※）。 これが事実であるならば、現在議論となっているグレーゾーン事態の例に相当する事件が、実際に起こっていることになります。 もしも、日本の尖閣諸島周辺などで南シナ海での今回と同様の事態となった場合、日本はどのように対処するのでしょう…

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、日本の財政についての報告書をまとめました（※１）。 報告書では、日本の財政悪化の要因の一つである社会保障費の増大について改革の必要性を訴えている点はいいとして、税収が想定より増えた場合でも、歳出の増加や減税には充てるべきではないとしている点は賛同できません。 必ずしも、「増税＝税収増」、「減税＝税収減」という訳ではありません。 要は税収増を目指す訳ですか…

先日、「北朝鮮強制収容所に生まれて」という映画を観ました。 以前、「クロッシング」という北朝鮮強制収容所の様子を描いた映画を観た時は、その悲惨な現実に涙が止まらなかったのですが、上記の映画は、インタビューの収録という、「現実」を映した映画でした。 そこには感情がない生活の中、肉親の死も、いや、処刑をも目の前を流れ去っていく光景にしか見えなくなっていく、人間が機械のようになっていく、無神論・唯物論の…

消費税が８％に増税されてから２ヶ月が経とうとしています。 「駆け込み需要の反動で売り上げが落ちた」、「売り上げの減少は想定の範囲内」、「売り上げに大きな変化はない」など様々な声が聞かれますが、総じて景気にプラスの影響が出ていないことだけは明らかのようです。 そんな中で、今年の元日からスタートした少額投資非課税制度（NISA：ニーサ）の口座開設数が伸びています。 NISAとは、年間100万円以内の投…

集団的自衛権容認の議論に先立ち、いわゆるグレーゾーン事態への対処の議論が自公間で始まりました。 自民党はグレーゾーン事態についていくつかの事例をあげて公明党に説明に入った模様ですが、グレーゾーン事態のうち、日本の離島などに武装集団が上陸し不法行為を行った場合への対処や、公海上で訓練をしていた自衛隊が日本の民間船舶が武装集団から不法行為を受けている事案に遭遇した際の対処について、公明党内から「現実味…

EUの欧州議会選挙が行われ、EUに批判的な勢力が躍進しました。 欧州議会全体では、現在の中道右派や左派などが過半数を維持すると見られるものの、フランスでは極右政党が首位になるなど、反EUの勢力が２割近くに躍進する予測されています（※）。 EUの各国の首脳は危機感を強めていますが、国民の間にEUに対する不満が噴出していることは否めません。 EUでは経済が順調とは言えず、ギリシャなど財政危機に見舞われ…