イスラム国による日本人人質殺害予告があり、日本中に衝撃が走りました。 　人質となっているご本人とそのご家族にはたいへん気の毒に思いますし、一刻も早い解放を望みます。 　海外での人質事件では、毎回、日本政府の対応が注目されます。 特に、世界中からテロリストと見なされている犯人に対して、身代金を支払うべきか否かという問題が議論になります。 　外国政府の場合、原則、テロリストの要求には従いませんが、日…

　2014年の中国のGDPの伸び率は、実質で7.4％と近年では最低となりました（※１）。 　そもそも、中国政府が発表する数字自体に疑義を持たれていますが、この数字が正しいとすると、中国政府が掲げた目標をも下回るもので、中国経済の減速が鮮明となっています。 　中国の景気減速が、世界経済に与える影響も懸念されますが、今まで大きな経済発展により国を率いてきた中国共産党政権のやり方が通用しなくなる可能性が…

　自衛隊の次期戦闘機としても導入予定の「F-35」に関する膨大な機密情報が中国のサイバースパイに盗み取られたとの報道がありました（※）。 　 　F-35は米国が中心となって開発しているステルス戦闘機で、今後、欧米を中心とした陣営の標準戦闘機になるとも言える重要な機体です。このF-35に関しては、以前から中国に機密情報が漏れているとの指摘がありました。 今回の報道では、盗まれた情報にレーダー装置の詳…

　安倍首相が中東を歴訪しています。 今回は、エジプト、ヨルダンに続いて、イスラエル、パレスチナ自治区を訪れる予定です。 17日に訪れたエジプトではシシ大統領と会談し、経済協力やテロ対策での協力などで合意しています（※１）。 　エジプトは、米国が中東で味方の少ないイスラエル政策を考える上で軸になる国です。 しかし、エジプトでは、アラブの春で親米のムバラク政権が倒れ、その後も混乱が続き、昨年のクーデタ…

　オーストラリアは、経済的な繋がりのみならず民主主義の価値観を共有しているという点でも、日本にとって重要な友好国です。 　 しかし、先ごろオーストラリアで実施された世論調査で、日中が衝突した場合、中立を維持すべきと答えた人が７割に達し、同じく米大統領から直接支援を求められても拒否すべきだと答えた人も７割近くに達したとのことです（※）。 　日本人としてこの数字を少しショッキングに感じましたが、「厄介…

　１月17日で阪神淡路大震災から20年の節目となりました。 深い悲しみの中から復興した神戸の街を眺めながら、震災直後のあの惨状を思うと、現在の神戸の光景はたいへん感慨深く映ります。 　日本では、地震の防災を考えるにあたって活断層が注目されます。 しかし、阪神淡路大震災では、学術的にほとんどノーマークだった断層が動き、未曾有の被害をもたらしました。 阪神淡路大震災をきっかけに、全国で活断層の調査が進…

　日本最西端の与那国町で、陸上自衛隊の監視部隊配備の是非を問う住民投票が行われることになりました（※）。 政府は既に2015年度中の部隊配備に向けて準備を進めており、今回の住民投票に法的な拘束力はありません。 　しかし、住民投票の結果如何によっては、部隊配備に向けて地元との軋轢が生じる懸念があります。 　しかも、今回の住民投票では、投票資格が中学生以上とされています。未成年には、「自衛隊＝戦争」と…

　テロ事件のあったフランスの新聞社が、事件後初めてとなる新聞を発行しました。 この最新号の一面には、イスラム教の預言者であるムハンマドの風刺画が掲載されており、フランス国内のみならず海外でもその賛否が話題となっています。 　イスラム教では偶像崇拝が禁じられており、ムハンマドの絵を描くことも禁じられていますが、同新聞社はテロに屈せず「表現の自由」を貫く姿勢を示すためにムハンマドの風刺画を掲載したと見…

　昨年４月の消費増税により、半年間で約１兆円の消費が抑制されたとする試算を内閣府が公表しました（※）。 　 　何を今更という気もしますが、政府が消費増税による景気の腰折れを認めた形です。 政府は、消費増税を行う前、「増税を行っても景気は回復する」としていましたが、現実は幸福実現党が訴え続けてきた通り、景気が落ち込んでしまいました。 同じく内閣府は、消費を回復させるためには、物価よりも大きく賃金が伸…

　中国のウイグル自治区で、爆発物を起爆させようとしたとして、警官が６人を射殺したとのことです（※）。射殺された６人は、中国政府による弾圧に反対しているウイグル族と見られています。 　現在、世界ではフランスでの新聞社などに対する襲撃テロ事件が問題となっており、テロへの抗議で各国が連携する動きが活発になっていますが、中国政府によるウイグル族への弾圧を、欧米によるテロとの戦いと同一視することは間違いです…