昨年４月の消費増税により、半年間で約１兆円の消費が抑制されたとする試算を内閣府が公表しました（※）。
　

　何を今更という気もしますが、政府が消費増税による景気の腰折れを認めた形です。
政府は、消費増税を行う前、「増税を行っても景気は回復する」としていましたが、現実は幸福実現党が訴え続けてきた通り、景気が落ち込んでしまいました。
同じく内閣府は、消費を回復させるためには、物価よりも大きく賃金が伸びることが必要としていますが、景気が低迷し、更に来年の更なる消費増税が待ち構えている状況では、経営者が賃上げに踏み切ることは簡単ではありません。

　もちろんいつの時代も景気が低迷する中でも業績を上げている企業はありますから、そうした企業はどんどん社員に利益を還元しても構わないと思います。
しかし、安倍首相が折に触れて経営側に賃上げを要求する様子は、国家社会主義の様相を呈していると言えなくもありません。

　いずれにせよ、消費増税により景気が落ち込んだのであれば、その景気を回復させる簡単な方法は、増税の撤回であり減税です。
今からでも遅くはありません。
消費税を５％に戻し、景気回復による税収の自然増を目指すべきではないでしょうか。

※：１月13日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H3Z_T10C15A1PP8000/?dg=1