2014年の中国のGDPの伸び率は、実質で7.4％と近年では最低となりました（※１）。

　そもそも、中国政府が発表する数字自体に疑義を持たれていますが、この数字が正しいとすると、中国政府が掲げた目標をも下回るもので、中国経済の減速が鮮明となっています。

　中国の景気減速が、世界経済に与える影響も懸念されますが、今まで大きな経済発展により国を率いてきた中国共産党政権のやり方が通用しなくなる可能性があり、中国国民の間に不満が拡大した場合の中国政府の対応が注目されます。

　例えば、日本と関係を改善し、経済的な繋がりを強化する動きに出ることです。
このほど、日本の伊藤忠商事などは、中国最大の国有企業である中国中信集団に１兆円を超える出資を行うと発表しました（※２）。
中国の政府系企業への外国企業による出資としては過去最大規模とのことです。
しかし、中国経済の実態を見れば、経営が不透明な中国政府企業に出資することは、危険な賭けという感があります。
中国に、日本の経済力がいいように利用されることを警戒しなければなりません。

　また、国内の不満をそらすために、外国との間に危機を創り出すことも考えられます。
これは中国の常套手段であり、中国経済が順調な時以上に、東シナ海や南シナ海など緊張の続くエリアでは備えておく必要があります。

　中国共産党は、建国以来、巨額の資金を軍拡に注ぎ込んできました。
国際社会は、中国がこの投資を回収する手段に打って出る事態を想定しておく必要があるのではないでしょうか。

※１：１月20日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H5Y_Q5A120C1AM1000/
※２：同NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014830151000.html