最高裁判所は、民法の夫婦別姓を認めない規定と、同じく女性の再婚禁止期間を定めた規定が、憲法に違反するか否かを大法廷で審理することを決めました（※）。 　社会が変化する中で、時代に合わせて法律の規定を変えていくことは必要なことです。 夫婦別姓の問題は仕事などの都合で別姓を選択せざるを得ない事情も理解できますし、再婚禁止期間の問題も医療の進歩などにより既存の規定が必ずしも合理的ではなくなっていること…

　政府は、自衛隊が外国軍部隊への後方支援を行うことができるようにする法律の制定を進めています。 既に、日本は対テロ作戦などで外国部隊艦船への給油などを時限法で実施してきましたが、今回は恒久法化を目指すものです。 　こうした法律の制定は、日本が国際社会で必要な役割を果たす上で重要ですし、日本の安全保障環境を整備する上でも重要です。 政府・自民党は、この法律での支援の対象に、国連決議に基づかない自衛権…

　フランスが輸出に力を入れていた自国製戦闘機「ラファール」の最初の輸出先がようやく決まりました（※）。 軍備調達先の多角化を進めるエジプトが、従来、米国に依存していた調達先を改め、今回、ラファール24機などフランス製兵器の調達で合意しました。 　ラファールについては、既にインドと100機以上の調達で契約が進んでいると見られていましたが、軍事技術の塊であるラファールの技術移転をめぐり折り合わず、合意…

　来日中のイギリス上院議員ナジール・アーメド氏は、フランスでのテロ事件などについて、「表現の自由は大切だが、繊細な問題に配慮した自由であるべきで、バランスが必要」と述べました（※）。 　この主張には理解できるものがあります。 確かに、「表現の自由」や「言論の自由」は、現代の民主主義を担保する上で重要ですが、「だからと言って何を言っても許されるわけではない」のではないでしょうか。 言論による個人攻撃…

　近ごろ、海外に進出した日本の製造業が、製造拠点を日本国内に戻す動きがあります。 これは、最近の円安や、「メードインジャパン」の効果が見直されていることなどが影響しているのが一因のようです。 　特に、中国からの製造業の撤退の動きが顕著です。 こうした動きについて中国政府は、中国国内での賃金など製造コストの上昇や、中国の経済成長が鈍化していることを上げ、グローバル企業の再編は正常な活動であるとしてい…

　幸福実現党の釈量子党首が、沖縄県の米海兵隊普天間基地のゲートにて、「フェンスクリーン活動」に参加しました（※）。 　 　普天間基地をはじめ沖縄県内の米軍施設を囲うフェンスには、駐留米軍に反対する汚い言葉が書かれた布などが張り付けられている光景をよく目にします。 また、基地のゲート周辺で、活動家らが通勤する米兵に対してスピーカーで言葉を浴びせる光景も目にします。 　確かに、沖縄県民の中には駐留米軍…

　第二次世界大戦中、連合国軍による大規模な空爆で多くの犠牲者がでた「ドレスデン空襲」から70年の追悼式典がドイツで行われました（※）。 　第二次世界大戦中、ドイツのいくつかの都市は、連合国軍の爆撃機による無差別の絨毯爆撃を受けました。 その中でも、ドレスデン市への空襲では、多くの民間人を含む２万５千人が犠牲となったと言われており、実際の犠牲者はもっと多かったのではないかとの指摘もあります。 　追悼…

　沖縄県の普天間基地の辺野古地区へ移設問題で、政府は移設に向けての準備作業を進めていますが、移設反対の立場をとる沖縄県の翁長知事は、政府による作業を中止させる方法を模索しています。 　確かに、昨年の沖縄県知事選で翁長氏が移設容認の立場の前知事を破り、地元では移設反対の民意が示された格好です。 しかし、安全保障問題は地元の意向のみで左右される性格の問題ではありません。 また、沖縄県では、主要な地元マ…

　自衛隊が保有するクラスター爆弾１万４千発余りの廃棄が完了しました（※１）。 これは、2008年に日本が署名したクラスター爆弾禁止条約に基づく措置です。 　クラスター爆弾とは、爆弾の中に複数の小型爆弾（弾頭）が内蔵されたもので、主に空中で小型爆弾が拡散してから爆発するものです。 小型爆弾は不発弾になり易く、戦闘終結後も不発弾による事故が絶えないとされています。 　しかし、実は、日本周辺では、中国や…

　1月31日に94歳で亡くなった旧西ドイツのワイツゼッカー元大統領の国葬がドイツで行われました（※）。 ワイツゼッカー氏は、終戦40周年式典で「過去に目を閉じる者は、現在に対しても盲目である」と演説し、ドイツと周辺国の和解に寄与したとされています。 　戦後70年を迎える今年は、このワイツゼッカー氏の演説に注目が集まっているようです。 特に左翼勢力を中心に、ワイツゼッカー氏の演説を見習って、日本も中…