来年の2015年は、「第二次世界大戦の終結から70年の節目の年」となります。 戦争や平和を考える上で意味深い年とも言えますが、「海外では戦勝国と敗戦国という観点から様々な動きが活発化する年」とも言えます。 　既に、中国は抗日戦争終結から70周年として、国を挙げて共産党支配の正当性と日本の戦争犯罪を確定する動きがあります。 また、既に米国の主要メディアの中にも、南京事件や従軍慰安婦の問題を肯定し、…

　消費増税の推進には財務省の意向が強く働いているとされます。 消費増税により景気が減退し、税収全体では減収となってしまえば元も子もないにもかかわらず、あたかも消費増税をしなければ財政再建ができないかのような言い方がされています。 財政再建のための安定財源の確保と称し、財務省の権益拡大を図っていると見ることができます。 　今回の選挙戦では「軽減税率」という言葉を目にしますが、この軽減税率も財務省の権…

　先月発刊された幸福実現党の釈量子党首の著書のタイトルは『命を懸ける』です。 今回の選挙戦で、この国に精神的主柱を打ち立て、新たな繁栄の未来を築くべく、正しいことは「正しい」、間違っていることは「間違っている」と、一貫して訴える釈党首には、まさに「命を懸けている」という気迫が感じられます。 　幸福実現党以外の主要９政党の党首の中に、本当に日本のために命を懸けていると言える人は、一体何人いるのでしょ…

　今日はとてもショッキングな発言から始めなくてはなりません。 　「軍事手段で台湾問題を解決することも選択肢だ」と中国の軍関係者が発言しました（※１）。 習政権の意向を受けての発言とのことです。 　また、過日、オバマ大統領が、それを承認するような発言がありました。 つまり、「急速に権力を固める習近平主席を危険である」と明言したとのことです（※２）。 　習主席は、国内に対しては、ウイグルやチベットなど…

　今回の選挙戦では、「幸福実現党が掲げる政策が最もいい」と言って下さる有権者の方が、今まで以上に多くなっていると実感します。 　消費税率を５％に戻すことを柱にした減税による景気回復と経済成長。 これは、結局、税収全体では増収に繋がることを歴史が示しています。 　学力低下や深刻化するいじめに対して、道徳・宗教・歴史教育の充実で、子供たちの心を育てる教育改革。 これらを通して、人材の育成することは日本…

　選挙戦も中盤に差しかかっていますが、選挙戦が始まった当初、各マスコミで党首討論が行われました。 国会に議席を持っていなかった幸福実現党は、そうした党首討論には呼ばれませんでしたが、幸福実現党に対するマスコミの扱いは確実に変わっています。 　立党当初の選挙では、NHKなどは幸福実現党を「諸派」として扱っていましたが、現在では、比例区などの報道の際に、「幸福実現党」または「幸福」として他の既成政党と…

　各党の公約を見てみますと、実は、補助金や手当などバラマキ型の政策が少なくありません。 特徴的なのは、左翼やリベラルな勢力だけでなく、かつては民主党のバラマキを批判していた自民党でさえ富裕層への課税を強化しています。 　バラマキ型の典型としては、社会主義を含む共産主義がその最たるものです。 共産主義を奉じる人は、貧しい者を救いたいという思いがあるのは事実です。 しかし、結果として、富める者から収奪…

　日本国憲法は世界に誇れる平和憲法であるという方がおられますが、その平和憲法には前提があるといえます。 それは日本国憲法の前文です。 その前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という一文がりますが、つまり、これは「第二次世界大戦の反省を踏まえて、日本以外国は、全て平和を愛する国なので、それを信頼して」ということになるでしょうか。 　しかし、日本の周囲の現状をよく見てみると、本当に平…

　多くの場合、戦争の裏では慰安婦と言われるような女性が存在することは事実であり、自らの意思に反してそうした立場におかれた人にはたいへん気の毒に思います。 その慰安婦について、「従軍」という言葉が付くと、軍や政府が組織的かつ強制的に慰安婦を集め従わせたという意味になります。 　この従軍慰安婦について、韓国は20万人以上存在したと主張し、日本国内でも左翼勢力を中心にそうした主張に同調する動きがあります…

　12月14日に投開票される第47回衆議院選挙が２日に公示されました。 小選挙区には全国で959人が立候補し、比例区には重複立候補を含めて841人が立候補しています（※）。 幸福実現党は、全国11ブロックの比例代表選挙に、42名の候補者を擁立しています。 　ちなみに、税金で選挙を戦っているとも言える既成政党には、小選挙区との重複立候補が認められていますが、政党要件を満たさない政党には適用さされませ…