従軍慰安婦問題に関する朝日新聞の誤報について検証した第三者委員会の報告書が公開されました。 報告書では、報道機関としての朝日新聞社の姿勢を批判する内容となっています。 　ただ、この件は一新聞社の問題に留まらず、日本の国家全体の国際的なイメージの低下に繋がり、国益を大きく損ねたことも問題です。 報告書では、「第三国から見れば、韓国メディアが日本を批判し、日本の有力メディアが同調すれば、日本が間違っ…

　ソニーの米関連企業がサイバー攻撃に遭い、公開前の映画や社員の個人情報などが盗まれました。 盗まれた情報には、北朝鮮の金正恩第一書記を揶揄する内容の映画が含まれており、北朝鮮は予てからこの映画の公開中止を求めていましたが、米当局は今回のサイバー攻撃を北朝鮮の仕業と断定しました（※）。 　この事件は、企業の情報セキュリティーの重要性や、ハッカーの脅しに屈したかのように映画の公開中止に踏み切った企業側…

　米国は台湾へフリゲート艦４隻の売却を決めました（※）。 これに対し中国は、米国を激しく非難しています。 　御存じの通り中国は、近年、急速に軍拡を進めており、台湾は海軍力でも中国に対し劣勢に立たされつつあります。 こうした事情から台湾は、米国に対し海軍力増強への支援を求めていたものです。 　しかし、今回売却が決まったフリゲート艦は、いずれも艦齢が30年にも達する中古艦です。 現代では明確な区分は無…

　理化学研究所は、STAP細胞の再現ができなかったと記者会見で発表しました。 これは、STAP細胞の作製についての検証実験を、問題となった論文の執筆者である小保方氏を交えて理化学研究所が行っていたものです。 　この結果から、小保方氏が事実を偽って世間を欺いたのであればたいへん遺憾なことです。 　しかし、小保方氏が過去実際にSTAP細胞を作製に成功していたのであれば、医学に与える貢献の大きさから、な…

　キューバと米国が、国交の正常化を進めることで合意しました（※）。 50年以上も断交状態にあった両国にとっては歴史的な出来事と言えそうです。 　今回の合意には、米国にとっては安全保障上の観点やオバマ大統領の政治姿勢などが背景としてあると考えられますが、もっとも大きな背景はキューバが現状では経済的に立ち行かないことがあります。 　キューバは、米国による断交後の経済制裁の影響で苦しみましたが、共産主義…

　日本列島を通過中の発達した低気圧の影響で、北海道を中心に停電が相次いでおり、電力の安定供給の重要性が再認識されています。 今回の停電は強風や積雪が原因と考えられますが、冬場の停電は、経済活動に及ぼす影響とともに、命に係わるため注意が必要です。 　現在、国内で運転中の原発は１基も無い状態が続いており、原発の再稼動に反対する人の中には、「現に原発が無くても問題が無い」旨を主張する人もいます。 しかし…

　小笠原諸島周辺で中国漁船がサンゴを密漁していた問題で、外国人漁業規制法違反で逮捕されていた中国人船長の初公判が開かれました（※）。 公判で検察は、船長は雇い主に給料を２倍にするから父島でサンゴ漁をしないかと誘われたと指摘しました。 　検察の指摘が事実であれば、雇い主の目的は、「宝石サンゴ」ではなく、「小笠原諸島周辺で漁をすること」自体であったことが裏付けられたことになります。 やはり、中国当局の…

　今回の衆院選は、前回に引き続き自民党の大勝に終わりました。 しかし、投票率（小選挙区）は過去最低の52％あまりと、急な解散で今一つ盛り上がりに欠け、自民大勝の内容は前回とは異なると言えそうです。 　一方で、幸福実現党は議席を獲得するに至りませんでした。 たいへん残念な結果に思いますが、過去最低の投票率にもかかわらず、得票数を前回の参院選と比べて６万８千票も延ばすことができました。 選挙を重ねる毎…

　幸福実現党は、幸福の科学が支持母体となっています。 他の宗教団体が支持する既成政党とは異なり、幸福実現党は宗教政党であることの意義を打ち出して活動しています。 　宗教的な真理は何千年もの昔から、人々の心を寒さから護る織物のような存在でした。 そして、宗教を信じる人というのは、善人になりたい人であり、他の人々を助けたいと思っている人でもあります。 ですから、本来、政治家は正しい信仰心を持った人が適…

　幸福実現党が今回の選挙戦で最も強く訴えている政策は、消費税の減税（８％→５％）です。 これは、単に経済や国家財政の問題ではなく、「自由」に関わる問題でもあるからです。 　徴税権は最も大きな国家権力の一つであり、税を増やすということは国民の自由を制限する行為とも言えます。 他党の中には、消費増税の中止を主張したり、幸福実現党の政策をまねるかのように消費減税を訴えたりする党もあります。 しかし、それ…