政府は、2015年度の介護報酬を2.27％引き下げることを決定したとのことです（※）。 介護報酬とは、介護保険制度に基づいてサービスを提供した事業所に国から支払われる対価のことです。 　政府は、増え続ける社会保障費に対して、今後も介護保険制度を維持するために必要な措置との考えのようです。 一方で、消費増税を延期したから社会保障費を削らざるを得なかったのだと言いたげに思えてなりません。 　しかし、…

　『21世紀の資本』という少し難しい経済の本が話題となっており、増刷が相次いでいるとの報道がありました（※１）。 　 　この本は、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が著したもので、「現代の資本主義は、富める者はより富み、そうでない者との格差が広がっている。その不平等を解消するためには、富裕層が逃れられないように世界規模で所得と資産の両方への累進課税を強化すべき」との内容です。 　 　先の衆院選では…

　フランスの報道機関へのテロ襲撃事件で、編集者や風刺漫画化など12人が殺害され、世界に衝撃が走りました。 襲撃を受けた報道機関は、週一回発行される新聞社で、歯に衣着せる風刺で知られており、イスラム教に関する風刺を掲載したことで度々脅迫を受けていました。 　今回のテロ事件の全容が解明された訳ではりませんが、無差別なテロ行為は許されるものではありません。 　 　ただ、心配なのはイスラム教徒への偏見が深…

　中国は中南米諸国33カ国と閣僚級会議を北京で開催しました（※１）。 経済分野など幅広い分野での協力を話し合うとのことです。 　これらの国々の中は経済的にうまくいっていない国も多く、中国との経済的な繋がりを強化したい思惑があるようです。 また、中国も発展途上のこの地域との経済的な結び付きを強めたいと見られています。 　また、一方で中国は、「米国の裏庭」とも言われ米国の影響力の強いこの地域での影響力…

　安倍首相による戦後70年目の談話についてですが、前回も少し触れましたが、政府は河野談話や村山談話を踏襲する姿勢を示しています。 　 　河野談話や村山談話を堅持せよとの圧力は、中韓のみならず米国からもあります。 政権に復帰した当初、安倍首相はこれらの談話を見直す姿勢を示していたにもかかわらず、内外の圧力に屈しているように思われます。 　河野談話では、従軍慰安婦について日本が謝罪していると受け止めら…

　2015年の「10大リスク」が報道されていました（※）。 米国の調査会社が発表したもので、その中で最大のリスクは反EU勢力が台頭するなどしているヨーロッパの政治とのことです。 　この調査会社の社長で国際政治学者のイアン・ブレマー氏によると、日本を取り巻く状況については、「ことしは私が懸念する地政学的リスクはアジアにはない」としています。 これは、中国は内政や経済がうまくいっているうちは、日本との…

　安倍首相は年頭の記者会見で、「アベノミクスという種は、（中略）実りの季節を迎えようとしています」と述べ、引き続きアベノミクスを推進する姿勢を示しました（※１）。 　 　先の民主党政権下で、幸福実現党は大胆な金融緩和の必要性を説いていましたが、安倍政権に代わってから、ようやく日銀とともに金融緩和の方向に動き出しました。 その結果、株価の上昇など日本経済復活の兆しが確かに見え始めました。 　しかし、…

　水上飛行機で被災地と都心を結ぶ構想が報じられています（※）。 水上飛行機は、滑走路を必要としないため、認可等の問題を別にすれば、柔軟に路線を設定できるメリットがあります。 　広大な面積を持つ北米を中心に既に多数の水上飛行機が運用されていますが、日本ではほとんど普及していません。 確かに、日本は国土が狭いにもかかわらず既に多数の飛行場が設置されていますし、気象条件が厳しい上に、海上も過密であるため…

　東芝がカザフスタンに新たに原子炉を納入する見通しとなったとのことです（※）。 今回、納入される予定の原子炉は、純東芝製というよりは、東芝の子会社である米ウェスチングハウス製の原子炉です。 　日本では、原発の再稼動ができない状態が続き、原子力発電からの撤退の声もある中で、原子炉の海外輸出には批判もあります。 しかし、米国製の原子炉と言えるものであっても、東日本大震災以降に日本企業が原発を輸出する実…

　2015年、歴史問題について韓国も日本への攻勢を弛める気配がありません。 特に、従軍慰安婦問題について、朝日新聞が誤報を認めるなど旧日本軍による強制性を示す証拠はないことが次々と明らかになっているにもかかわらず、韓国の朴大統領は矛を収める気配がありません。 　このように韓国側が強気に出る背景の一つとして、従軍慰安婦問題に関する国際社会の反応があるようです。 韓国系団体などによる米国内での慰安婦像…