沖縄県の普天間基地の辺野古地区へ移設問題で、政府は移設に向けての準備作業を進めていますが、移設反対の立場をとる沖縄県の翁長知事は、政府による作業を中止させる方法を模索しています。

　確かに、昨年の沖縄県知事選で翁長氏が移設容認の立場の前知事を破り、地元では移設反対の民意が示された格好です。
しかし、安全保障問題は地元の意向のみで左右される性格の問題ではありません。
また、沖縄県では、主要な地元マスコミが極端に左傾化した報道姿勢をしいているため、選挙にあたっては公正中立な報道がなされておらず、本来の民主主義が機能しているのかといった疑問が残る状態での選挙と言えるものです。

　こうした中、幸福実現党の矢内筆勝総務会長兼出版局長による沖縄の現状についてのリポートが届いています（※）。
辺野古地区への移設阻止に向けて、左翼活動家による不法な活動の様子が分かります。

　各種報道では、政府が進める準備作業は反対派を無視して進めているように映りますが、実態は、左翼活動家を煽るような地元自治体と、不法な左翼活動家に必要以上に配慮する政府という構図があります。
政府も地元自治体も、不法行為は取り締まることが大前提ではないでしょうか。

※：２月13日付HRPニュースファイル「緊急報告――今沖縄で何が起きているのか？！（拡散希望）」http://hrp-newsfile.jp/2015/2029/