衆議院予算委員会で憲法改正に向けたやり取りがあり、安倍首相は来週にも憲法審査会を開きたい意向を示しています。 自民党は、先の党大会で憲法改正について「改正原案の検討、作成を目指す」と今年の運動方針に明記しました（※１）。 安倍首相の考える憲法改正の内容については議論の余地が大いにありますが、自主憲法制定に向けた動きそのものは評価できます。 　自民党以外の既成政党も、憲法改正について賛否ありますが…

　３月11日で東日本大震災から４年が経ちました。 震災で亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りするとともに、今なお不自由な生活を余儀なくされている方々にお見舞い申し上げます。 　東日本大震災では、福島第一原発の事故の影響が今なお続いており、その影響は多岐にわたっています。その内の一つに、原発の再稼動問題があります。 　小泉元首相は、同日の講演で、再稼働を進める政府の方針を改めて批判し、「政治が原発ゼ…

　川崎重工業の神戸工場で、潜水艦「こくりゅう」が自衛隊に引き渡されました（※）。 「こくりゅう」は「そうりゅう」型潜水艦の６番艦にあたり、静粛性、作戦行動日数、潜航深度、非大気依存動力、目標探知能力などの総合性能で、原子力潜水艦以外では世界最高の水準にあると言われています。 「そうりゅう」型潜水艦は、海洋進出を強める中国に対する備えとして、重要な役割を担っています。 　そして、オーストラリアが自国…

　ドイツのメルケル首相が来日し、安倍首相と会談しました。 メルケル首相の来日は７年ぶりとなる３回目で、就任以来７回訪れた中国と比べ、日独関係は疎遠とも言われる状態でしたが、今回の訪日でどこまで関係の深化を図れるかが注目となっています。 　 　メルケル首相は、キリスト教民主同盟という宗教政党の党首でもあります。 世界では、宗教団体が政治に関わることはタブーではありません。 むしろ、多くの人々の幸福を…

　産経新聞によると、内閣府の世論調査で、自衛隊の増強を求める回答が急増しているとのことです。 これは、軍事的増強を続けている中国の脅威を、多くの国民が感じ取っているからだと思われます。 　しかし、中国が最初に触手を伸ばすと考えられる沖縄の人々の間には、それほど危機感がないという声があります。 最近、沖縄を訪れた知人も、「沖縄が中国の影響下に入ることの恐ろしさに対する認識が、あまり感じられなかった」…

　米国の国務次官が、日韓の歴史問題をめぐる対立は、韓国側にも責任がある旨の発言をしました。 同次官は「国家主義者的な感情につけこみ、政治家たちが、かつての敵をけなして安っぽい拍手を浴びるのは難しいことではない。だが、そのような挑発はマヒを引き起こし、先に進むことはない」と演説で述べました（＊）。 　この演説で、歴史認識に関する問題は全面的に日本に責任があるとする韓国内では衝撃が走りました。 加えて…

　中国は、終戦から70年の今年、盛大な記念式典の開催を計画しています。 中国は、現在の世界秩序を、第二次世界大戦という反ファシズム戦争に勝利した結果であり、中国は戦勝国であるということを強調したい思惑があります。 　確かに、現在の国連は第二次世界大戦の反省をもとに結成されため、国連加盟国は中国のこうした主張に反対しづらい雰囲気があります。 現在では、国連が機能不全に陥っている側面もありますが、国連…

　中韓両国は、歴史認識に関して日本への攻勢を強めています。 　 　最近でも、中国政府関連機関の報道官が、「現指導者を含む日本の多くの政治家は、ドイツのように深い反省と真摯な謝罪をしたことがない」などと日本を批判しています（※１）。 しかし、ドイツはナチスが行った主にホロコーストについて謝罪しているのであって、戦争そのものに謝罪はしていません。 　中国としては、旧日本軍をナチスになぞらえることで日本…

　戦後70年の今年、様々な団体が先の大戦を振り返る試みを行っています。 中でも目立つのは、数少なくなってきている戦争体験者の体験談を収集して、後世に伝える試みです。 　そうした試みは、実勢に戦火を交えた体験とともに、銃後での苦しみも収集するものが多く、戦争の悲惨さを物語っています。 しかし、旧日本軍に関する記録は、その残虐性や将兵の悲惨さをことさら強調するものが多いように感じられます。 確かに、戦…

　政府は、大手電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」を促す法改正案を閣議決定しました（※）。 発送電分離により発電事業への新規参入を促し、競争原理により電力料金低下や料金メニューの多様化などが期待できるとされます。 　不必要な規制を撤廃して市場原理を働かせることは重要です。 しかし、電力料金に関しては、日本に先駆けて発送電分離を導入した海外の事例を見れば、必ずしも低下していないの…