BLOG
-
3月22
-
2015/03/23【経済を優先して中国に接近するとどうなるか】
-
中国が主体となって設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)に欧州の各国が参加を表明しています。 中国がAIIBを設立する目的は、日米が主体となって既に設立しているアジア開発銀行(ADB)に対抗するためです。 中国は急成長した経済力を背景に、日米に代わってアジア地域での影響力を強めたい思惑を持っています。 しかし、一党独裁国家である中国による外国への援助は、公正中立とは言えず、政治的な意…
-
3月22
-
2015/03/22【植民地支配をしていたのは欧米列強】
-
中国は、戦後70年を機に発表する予定の安倍首相談話で、過去の侵略や植民地支配を認め謝罪するように圧力を掛けています。 中国は、連合国とともに第二次世界大戦で日本の侵略や植民地支配と戦った戦勝国であるとの認識です。 そもそも日中戦争で旧日本軍が戦ったのは、現在の中国共産党ではなく国民党なのですが、その話はまたの機会に譲りたいと思いますが、連合国側が侵略や植民地支配と戦ったと聞くと、あたかも昔から…
-
3月21
-
2015/03/21【政治家に問われる覚悟】
-
安倍首相が進める一連の安全保障関連の法整備について、自公両党はその方向性についてようやく合意しました(※)。 政府は、戦争状態とは言えない一方で平和な状態とも言えない、いわゆるグレーゾーン事態など5つの分野で法整備を目指すとのことですが、今回の両党の合意の中で公明党は「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全確保」の3原則を法整備の前提として求めました。 これら3つの…
-
3月20
-
2015/03/20【マスコミが伝えない真実】
-
前回も触れましたが、3月20日でオウム真理教による地下鉄サリン事件から20年となりました。 各マスコミも、20年を契機に特集を組み、警視庁、オウム信者のご家族、オウムの施設があった地元住民の方々など、オウムとのそれぞれの戦いを振り返っています。そのオウムと戦った人や組織の中に、実は幸福の科学があります。 幸福の科学は真っ当な宗教であるからこそ、オウムが勢力を拡大している早い段階からそ…
-
3月19
-
2015/03/19【宗教の正邪を分かつ目】
-
3月20日で、オウム真理教による地下鉄サリン事件から20年となります。 お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われ今も後遺症に苦しんでおられる方に心よりお見舞い申し上げます。 事件から20年を契機に、多くのマスコミがオウム真理教による一連の事件に関する特集を組んでいます。 同じ事件を繰り返させないためにも、事件を振り返って風化させないことは必要です。 一方で、こうした報…
-
3月18
-
2015/03/18【中国の主張に正当性が無いことを示す新たな証拠】
-
中国は、日本の尖閣諸島について、「歴史的にも国際法的にも中国の領土であることに議論の余地がない」との立場です。 しかし、中国の政府機関で日本の国土地理院にあたる部門が、1969年に発行した地図には、尖閣諸島が日本の領土であることが明記されています(※)。 産経新聞などによれば、この地図以外にも、中国当局が監修した1953年から1967年の間に発行した4つの地図にも、尖閣群島や魚釣島を日本の…
-
3月17
-
2015/03/17【みなさんのスマホ、大丈夫ですか】
-
今やたくさんの方がスマートホンを使っています。 現在のスマホは、詳しい知識がなくても使うことができ、たいへん便利なツールとなっています。 あまり意識していない方もおられると思いますが、スマホなどでインターネットに接続する際、3Gなどといった規格により携帯電話の回線を介す場合と、Wi-Fiなどといった規格により無線LANを介す場合があります。 前者は、一般に通信量に制限があり料金も比較的高額で…
-
3月15
-
2015/03/16【大戦で沖縄に殉じた「大和」こそ、日本が沖縄を救いに向かったという証拠】
-
太平洋戦争末期の昭和19年にフィリピン沖で撃沈された旧日本海軍の戦艦「武蔵」が、71年ぶりに海底で見つかり話題となっています。「武蔵」とされる船体を見つけたのは、米マイクロソフト社の共同創業者のポール・アレン氏が率いる調査チームです。 「武蔵」は世界最大の大和型戦艦の2番艦であり、「大和」と並んで連合艦隊の旗艦を務めたこともある旧日本海軍を象徴する艦艇です。 「武蔵」はレイテ沖海戦で…
-
3月14
-
2015/03/15【西側の技術で能力を向上させる中国軍】
-
日仏両政府による外務・防衛閣僚協議で、日本側がフランスに対し対中武器輸出に懸念を表明したとのことです(※)。 日本側が念頭においているのは、ヘリコプターが艦船に降りる際に使用する機体の拘束装置のことで、過去、フランス企業が中国側に売却したとのことです。 フランス側は、日本側に対し、本装置は民生用であり武器には当たらないとの認識を示したとされますが、実際には、本装置あるいはその複製品が、次々…
-
3月14
-
2015/03/14【“言論の自由”の経緯と本当の意味】
-
国会では、安倍首相の「言論の自由」をめぐる発言が論争となっています(※)。 民放の番組でアベノミクスに批判的な国民の声が多く取り上げられたことに、安倍首相がおかしいと言いましたが、これを報道への圧力と受け取られかねないとの批判がありました。 この批判を、安倍首相は「言論の自由」を引き合いに出し反論しています。 安倍首相がどこまで理解して発言しているかは定かではありませんが、この「言論の自由」に…