政府は、大手電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」を促す法改正案を閣議決定しました（※）。
発送電分離により発電事業への新規参入を促し、競争原理により電力料金低下や料金メニューの多様化などが期待できるとされます。

　不必要な規制を撤廃して市場原理を働かせることは重要です。
しかし、電力料金に関しては、日本に先駆けて発送電分離を導入した海外の事例を見れば、必ずしも低下していないので注意が必要です。

　例えば、イギリスは、発送電分離後に発電用化石燃料価格の上昇で電力料金が上昇しています。
また、競争原理により寡占が進めば、電力料金は下がらないでしょう。

　安倍政権下では、日本経済は未だに成長軌道に乗ったとは言えない状況が続いています。
肝心の成長戦略も功を奏していません。
今回の発送電分離を、電力料金の低下だけではなく、新しいビジネス育成に繋げられるかが、経済活性化のカギとも言えます。

　そのためにも、経済成長の足かせとなっている消費税の再増税を撤回すべきであり、同時に消費税率を５％に戻すべきです。
安倍政権の経済政策は、概ね幸福実現党の政策を踏襲したものとなっていますが、一点、幸福実現党の政策とは大きく異なる「増税」という相違があります。
この増税の部分が、全ての経済政策の足を引っ張っているということに気付かねらないと考えます。

※：３月３日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150303/plt1503030016-n1.html