３月11日で東日本大震災から４年が経ちました。
震災で亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りするとともに、今なお不自由な生活を余儀なくされている方々にお見舞い申し上げます。

　東日本大震災では、福島第一原発の事故の影響が今なお続いており、その影響は多岐にわたっています。その内の一つに、原発の再稼動問題があります。

　小泉元首相は、同日の講演で、再稼働を進める政府の方針を改めて批判し、「政治が原発ゼロにかじを切れば、必ず自然エネルギーで経済成長できる国になる」と述べました（※）。
大震災から４年が経ち、その間、ほぼ全ての原発が停止したままでも、電力供給ができている訳ですから、国富の流出や電気料金の上昇などを甘受できれば、小泉元首相の言葉はもっともなことのように感じられます。

　しかし、例えば、自然エネルギーによる発電が大震災前の原発の割合にまで達するには相当の時間を要するので、その間、火力発電に頼ることになります。
現在の火力発電の割合は８割から９割の間ですが、その火力発電の燃料はほぼ全てを輸入に頼っているのが現状です。
万一、その輸入がストップするような事態になれば、国家備蓄があるにせよ、日本経済がマヒし、国民生活がパニックに陥ることは必至です。
そうした中でも、原発が一定割合あれば、最低限の電力は確保できるのです。

　輸入がストップするような事態は起こってほしくありませんが、ストップした際の甚大な影響を鑑みれば、万一に備えておくことも責任ある政治家の役割のはずです。
中東情勢や中国の異常な軍拡などを踏まえれば、万一の事態が起こりうる可能性が高まっていると考えておくべきです。

　震災の記念日に合わせて、国民の多くがナーバスになっている中で、元首相が軽々に再稼動反対を訴えるべきではありません。
資源の乏しい日本にとって原発は、国民の命や生活を守るための重要なエネルギー源ですので、今は原発を手放すときではありません。

※：３月11日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010011801000.html
参考：幸福実現党「震災から4年を迎えて（党声明）」http://info.hr-party.jp/2015/4054/