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7月21
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2021/07/21 【人が人を嫌いになるようなことが無いよう心掛けましょう】
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夏休みに入りましたが、今年も去年に引き続いて旅行など遠出ができない雰囲気があります。 特に、緊急事態宣言などが出ている地域は、住民に対し都道府県をまたぐ移動を自粛するよう要請が出ています。 一方で、感染が比較的少ない地方では、感染者が多い地域からの人の往来を警戒する雰囲気があります。 実際、都会のナンバーを付けた車で地方を訪れると、地元の人から露骨に嫌な顔をされるということが未だにある…
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7月17
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2021/07/17【選挙型民主主義を正しく機能させるために】
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与党内から高校生の医療費を無償にする話が持ち上がっています。 「医療費が高額で治療を受けられない高校生が多い」、あるいは「高校在学時の医療費が高額であるために子供を持つことを思いとどまる親が多い」など、医療の充実や少子化対策として喫緊の課題であれば、財政難の中にあっても目指すべき政策ですが、果たして現状はどうなのでしょうか。 いずれにしても、こういった一律の無償化や助成金の支給といったバラマキ…
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7月15
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2021/07/15【原発問題は感情論に左右されることが無いように】
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経産省は、2030年時点で太陽光発電のコストが原発のコストを下回るとの試算を公表しました。 現状では原発が最安ですが、今後、太陽光発電用パネルの価格が下がることと、原発の安全対策のコストが膨らむことで、順位が入れ替わるとのことです。 これを受けて、反原発を指向するマスコミからは「原発を存続させる根拠が無くなった」などとの声が聞こえます。 しかし、この試算には、太陽光発電の増大に伴う送電…
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7月12
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2021/07/12【批判をしないということは、その行為を認めているようなもの】
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欧米各国は、中国によるウイグルでの弾圧に関し、強制労働に事実上加担している企業への圧力を強めています。 しかし、この問題に対する日本政府の動きは鈍いままです。 日本は、中国を必要以上に刺激しないことが国際関係を安定させる上で重要と考えているようですが、香港や台湾の問題でも、G7の国々の中で日本の寛容な態度が際立ちます。 しかも日本国内では、中国に対し強硬な姿勢を示さないのは、何も政…
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7月08
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2021/07/08【飲食店を“狙い撃ち”の感がありますが…】
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東京都に4回目となる緊急事態が宣言されることになりました。 これに関連して政府は、飲食店に対する営業時間の短縮や酒類提供の停止の必要性を改めて訴えるとともに、こうした短縮や停止の要請に協力しない店舗が増えている現状に懸念を示しました。 感染拡大の主たる原因が、飲食店での会食や酒類の提供であるならば、政府の要請は理解できます。 しかし、5月に政府が発表したクラスターの発生場所の分析では、…
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7月06
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2021/07/07【ワクチンへの懸念も理解できる】
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高齢者のワクチン接種が進み、64歳以下の人を対象とした優先接種を始めた自治体も増えてきました。 そうした中、障害者手帳のある中学生の子供を持つ親御さんから、「優先接種の案内が子供に届いたが、接種しようかしまいか迷っている」というお話を伺いました。 背景には、長期的な副反応への懸念があるようです。 政府は、現在流行しているウイルスの型に対して発症や重症化を防ぐ効果があるとのデータを示し、ワク…
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7月02
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2021/07/02【これこそが“共産党の本質”】
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日本共産党の幹部が、中国共産党結党100年のイベントに関し、「中国共産党には共産党を名乗る資格はない」と非難しました(※)。 その理由は、中国共産党は自由と民主主義を大切にしていないからということのようです。 中国による香港やウイグルなどでの弾圧を見れば、中国共産党を批判することは当然ですが、日本共産党が中国共産党を批判するのには違和感が残ります。 なぜならば、世界中を見渡しても、マル…
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6月30
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2021/06/30【もしも武漢市内で感染拡大が起こっていなかったら!?】
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新型コロナウィルスが武漢の研究所から流出したとする説を、日本でも朝日新聞など左派と言われるマスコミでも取り上げるようになりました。 当初は陰謀説としてまともに扱わなかったマスコミ各社も、今では無視できないと考えるようになった証です。 幸福の科学では、昨年の早い段階で武漢の研究所から流出したことを明らかにしていたので、改めて霊査の確かさが認められたとも言えます。(※) そして、この霊査で…
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6月26
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2021/06/27【報道の自由の喪失は中国国民全てにとってたいへん不幸なことなのです】
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香港で唯一の民主的なメディアである「蘋果(リンゴ)日報」の発行が、中国による事実上の弾圧で停止しました。 これにより香港のメディアは、“親中派”一色となります。 リンゴ日報の発行停止で、世界中から中国共産党政府に対し批判の声が上がっています。 日本でも、多くのメディアが「報道の自由」という大切な価値観が失われたとして、落胆と憂慮を示しています。 リンゴ日報の発行停止で、中国本土で共産党政…
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6月26
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2021/06/23【自主防衛力の向上が必要】
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政府は航空自衛隊の主力戦闘機「F-15」に米国が開発中の新型長距離対艦ミサイルを搭載する計画を見送る方向で調整していると20日に共同通信などが伝えています。 その理由は、米国が提示した費用が当初の800億円から2,400億円と高額になったためとのことです。 対中国の国防最前線である航空自衛隊那覇基地には、F-15が2個飛行隊配備されていますが、このF-15には艦艇を攻撃する能力が事実…