欧米各国は、中国によるウイグルでの弾圧に関し、強制労働に事実上加担している企業への圧力を強めています。
　

　しかし、この問題に対する日本政府の動きは鈍いままです。

　
　日本は、中国を必要以上に刺激しないことが国際関係を安定させる上で重要と考えているようですが、香港や台湾の問題でも、G7の国々の中で日本の寛容な態度が際立ちます。

　しかも日本国内では、中国に対し強硬な姿勢を示さないのは、何も政府与党だけでなく、リベラルを称する野党も同様です。

　経済的な損失や軍事的な緊張が高まることを避けるあまり、相手の悪い行為に対し批判をしないということは、その行為を認めているようなものです。

　つまり、全体主義の中国を認めているようなものなのです。
　

　もしも、日本の政治の中に全体主義的なものが羨ましく見える傾向があって、中国を強く批判できないのであれば問題です。

　全体主義は個人を幸福にすることはありませんから、日本の全体主義につながる動きに対しては、国民として断固反対する必要があるのではないでしょうか。