衆院選の公示日を迎え選挙戦に突入しました。

　安倍首相は、前回の選挙で経済政策を前面に訴えていましたが、今回の選挙では一転して北朝鮮の脅威への対応を前面に掲げています。
首相は、北朝鮮の脅威に対抗できるのは現政権しかないとしていますが、本当に自公政権は最善の対応を行っているのでしょうか。

　政府は、日本独自の制裁に手詰まっている中で、以前から事ある毎に、抗議と非難をするだけで、具体的行動はほとんど取ってきませんでした。
弾道ミサイル防衛の強化でさえ、例えば陸上配備型イージスシステムの導入は数年先という状況です。

　しかし、北朝鮮問題について、「国際社会と協力して」などという言葉を繰り返しています。
この「国際社会との協力」とは、「日本は何も行動しない」ということと同義のように聞こえます。

　なぜなら、結局、米国次第ということだからです。

　そうです、これまでの政権は、核や弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、取るべき行動を取ってこなかったのです。

　幸福実現党は、既に８年前から北朝鮮の脅威を指摘するとともに、勇気を持って具体的な処方箋を提示し続けてきました。
この警告を聞き入れずに北朝鮮の脅威の増大を招いた歴代政権の責任は大きいと言えます。

　対北朝鮮政策で頼りになるのは自民党ではなく幸福実現党です。