今回の選挙では、与党をはじめ多くの政党が、教育の無償化や支援の拡大を訴えようとしています。

　教育の無償化は、医療の無償化や福祉の充実などと並んで、有権者が反対しづらい政策ですから、選挙で票を得るために各党が飛びつきたくなるのかもしれません。
　

　しかし、教育に関して今の日本に必要なのは、無償化ではなく、質の向上ではないでしょうか。
法律で無償化を規定すると、質の向上よりもまずは無償化に注力せざるを得なくなります。

　そうなると質の向上に力を入れている私立学校や塾の存在意義が高まることになり、貧富の差や大都市と地方との差が教育の差に結び付くことになります。

　ですから、教育に関しては、今やらなければならない具体的な政策は、公教育の質の向上と考えます。
換言すれば、塾に行かなくてもいい学校を目指すべきではないでしょうか。

　無償化や支援の拡大といった政策には、必ず原資が必要となります。
その原資を増税によって確保しようとすれば、必ず経済に影響を及ぼします。

　ある税目を増税したとしても、税収全体で減収となれば本末転倒です。

　幸福実現党は、立党以来8年、耳障りのいい政策で支持を得ようとはしません。
たとえ国民にとって耳の痛い話でも、真に国民のためとなれば愚直に政策を訴える政党です。

　こうした嘘のない誠実な政党こそが、本当に信頼できる政党ではないでしょうか。