党首討論会では、消費税についての各党の立場が鮮明になりました。
自民・公明は税率10％への増税が必要であるとし、野党側は税率アップの凍結を主張しました。

　しかし、消費税について、有権者の選択肢は、「増税」と「凍結」だけでは無く「減税」もあるはずですが、既成政党の中にはその選択肢が出ませんでした。

　これに対し、幸福実現党は税率５％への減税を主張しています。
これは選挙目当てに耳触りの良いことを言っているというわけではなく根拠があります。

　政府は、現在の経済状況をいざなぎ景気を超えたなどとしていますが、給与所得が上がらない中で国民の間に好況感はありません。
その理由の一つは、消費税率が５％から８％へ上がった為に消費が拡大しないことです。

　先の消費増税は、税率が「たかだか３％上がっただけ」と思う人もいるかもしれません。
しかし、消費税のインパクトが大きい所以は、いわば税率が複利でかかってくることです。
例えば、ある一つの商品について製造段階から消費者に渡るまでの様々な局面で課税されるのです。

　ですから、消費税を増税すると一時的に消費税収は増えますが、文字通り消費にブレーキがかかるため経済が低迷し、所得税収などが落ち込み、税収全体では減る傾向となるのです。

　
　実際、税収全体では、昨年度７年ぶりに前年度比でマイナスを記録しています。

　そこで、幸福実現党は、消費税を減税することで経済成長の実現を目指しています。
経済が成長すれば、増税しなくても税収が増えることは道理です。

　しかも、消費税の減税は経済的に苦しい人々に対する最大の福祉政策であるという点も見逃せません。

　今回の選挙では、幸福実現党という選択肢があるのです。