総選挙に向けて各党の公約が出揃いつつあります。
その中のエネルギー政策について、原発の必要性をはっきりと主張しているのは幸福実現党だけです。

　自民党など原発再稼動を容認する姿勢を示している政党もありますが、選挙で争点化することを避けており、曖昧な態度と言えます。
実際、自民党は2012年の衆院選で脱原発依存を掲げておきながら、政権復帰後は再稼働に転換しています。

　福島第一原発の事故で避難を余儀なくされた方々のご苦難やご心痛は察するに余りあり、原発に対し反感があることは理解できます。
しかし、一方では、エネルギー自給率が１割に満たない日本は、安定電源である原発を捨てるべきではないと考えます。

　もちろん、再生可能エネルギーの導入は進めるべきであると考えますが、再生可能エネルギーの多くは安定電源とは言えないものです。

　希望の党などは、公約で、福島第一原発の事故以降、原発が稼働していなかった期間が２年以上あったことなどをもって原発ゼロを掲げていますが、その間、海外からの化石燃料の輸入が困難になる事態が生じた場合、どうなっていたのか考えたことがあるのでしょうか。

　また、その間の、コストの高騰による経済的負担増、真夏の節電による熱中症の急増等、記憶に新しいところです。

　よって、福島第一原発による非難指示が妥当であるのか、科学的・医学的に今一度検証すべきではないでしょうか。
曖昧な根拠に基づく避難により、放射能による被害や不安が誇張されていないのか、政府が責任を持って調べる必要があります。

　原発に対する心情的な反発が少なくない中で、選挙で原発の必要性を訴えることは政党にとってとても勇気がいることです。
しかし、幸福実現党は、国民の生活にとって真に必要なものは、例え選挙で有利にならないように見えたとしても、勇気を持って必要であると訴えています。

　これこそ、「勇断できる政治」であり誠実な態度と言えるのではないでしょうか。