世界各国が異例の金融緩和政策を続ける中、米国に続いて、欧州でも金融緩和政策からの出口戦略を練る動きがあります。

　これは、金融緩和政策が奏功し、一定の経済成長や物価上昇を達成できたため、ゼロ金利政策などの副作用の大きい政策から通常の政策に戻そうとするものです。

　一方、日本でも政権交代による安倍政権の発足以来、自称「異次元の金融緩和」を実施していますが、未だに出口戦略を練る段階にはありません。
政府は、“戦後最長のいざなぎ景気を超える好景気が続いている”と喧伝しているものの、物価上昇率は目標の２％には遠く及ばず、国民の間には好景気感がほとんどありません。

　頼みの株高や、有効求人倍率の高さも、日銀や政府機関による大量の日本株の購入や、労働人口の減少による人手不足の影響も少なくないというのが実情です。
やはり、欧米の経済政策と比べてみても、アベノミクスは失敗だったといえます。

　ゼロ金利やマイナス金利は、資本を集めても富を生まないことを意味しており、こうした状態が長く続くことは、まさに資本主義の精神を傷つけるものです。

　“アベノミクス失敗の原因”は、何と言っても金融緩和を行いながら、同時に消費増税を行ったことにあります。
アクセルとブレーキを同時に踏んでいるということです。

　更に、政府の打ち出した成長戦略も、残念ながら経済成長に結びついていないと言わざるを得ません。
　

　幸福実現党は、政府に対し消費増税だけは行ってはならないと何度も進言してきました。
また、防衛産業の強化など、金融緩和で余裕が出たお金の使い方も提示しています。

　こうした幸福実現党が主張する政策を取り入れることで、日本経済は目に見えて上向くと確信します。
政府には”清潔で、勇断できる政治”を期待したいと思います。