自民党は、憲法改正案の中身についての議論を具体化させています。

　その中で、参議院の合区解消のために、憲法に１都道府県に１議員の規定を設けることを検討しています。
　

　それぞれの都道府県に最低一人の代表がいなければ、その都道府県の要望を国に十分に届けられないからといのうが建前だと考えられます。
　

　しかし、その都道府県の要望がどの程度叶えられるか否かは、その都道府県の国会議員の有無というよりは、その国会議員が与党か否かということが大きいのが現実です。

　選挙制民主主義の弊害の一つかもしれませんが、政府は与党系議員のいる選挙区に対してどうしても手厚く対応しがちです。

　
　ですから、地方の民意を正しく国政に反映させるという点では、憲法改正よりは、まずは衆院の中選挙区を復活させることを検討すべきではないでしょうか。