来年度予算案が衆院で可決成立し、参院に送られました。

　これによって、仮に参院で可決しなくても、衆院の採決が優先されるため、予算案は年度内の成立が確実となりました。
　

　与党側の半ば強引な採決に野党側は反発していますが、与党は例によって「予算案の成立こそが最大の景気対策だ」として譲りません。
　

　確かに、新年度になっても予算が成立しなければ、経済が混乱するであろうことは理解できますが、本当に今回の予算案が景気対策として最大の効果を生むものなのでしょうか。
　

　やはり今の日本にとって景気対策として最大のものは減税ではないでしょうか。

　特に、来年の秋に予定されている消費税の増税を撤回し、減税することこそ最大の景気対策であると考えます。
　

　与党側はアベノミクスによって戦後最長の景気回復期が続いているとしていますが、国民の実質賃金はむしろ減っており、国民の間に好景気の実感はありません。

　そうした状況であるからこそ、消費減税が国民の消費を促すことに繋がるはずです。
　

　消費税は、たかだか数％とも言えるかもしれませんが、消費税は経済活動のあらゆる場面で掛かります。

　一つの商品が消費者の手元に届くまでに、材料の段階、流通の段階、販売の段階など、何度も何度も掛かるのです。
　

　ですから、最大の景気対策というのであれば、是非、消費減税の英断を下して頂きたいものだと考えます。