中国共産党は、国家主席の任期を現行の２期10年までとする憲法の規定を撤廃する方針を明らかにしました。

　実現すれば、習近平主席の長期政権が可能となります。
　

　
　この動きは明らかに民主化と逆行するものです。

　権力構造が不透明な一党独裁国家が、今度は習近平氏による独裁国家に近づきつつあるということではないでしょうか。
　

　
　中国は大量の留学生を米国を始めとした欧米の民主国家に送っています。

　一昔前までは、「欧米諸国で中国人留学生を受け入れれば、欧米の思想に感化された人材がいずれ帰国して、中国を民主化する原動力になる」などと言われていました。

　しかし、現実には、その反対に中国共産党による民主化勢力への締め付けは厳しさを増しています。
　

　それどころか、留学先で「孔子学院」を開設し、逆に中国共産党の新派を育成しようとさえしています。
　

　
　米国ではFBIが一部の孔子学院への捜査に踏み切っており、FBIの長官は孔子学院の活動が米学術界で中国に対する無邪気な見方を広める手段になっているとしています（※）。
　

　しかし、こうした中国の動きは米国内に限ったことではありません。

　日本をはじめ米国以外の国でも、中国に対する無邪気な見方を捨てて、「孔子学院」を始めとした事実上の中国共産党のプロパガンダ機関に注意を払うべきではないでしょうか。
　

　その上で、中国の民主化に向けて何ができるのか、国際社会は真剣に考える必要があります。

　※：２月27日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20180227-OYT1T50012.html