日露平和条約の締結が最優先という幸福実現党の主張はもっともなものです（※）。

　現在、日本政府は、北方領土問題の解決後に平和条約を結ぶという姿勢を崩していません。
　

　しかし、その姿勢では、領土問題が解決しない限り、日本とロシアは第二次世界大戦の仲直りをしていない状態が続くことになります。

　この状態は、現代の二国間関係としては、極めて異常な状態と言わざるを得ません。
　

　「領土を守るためには一切の妥協を許さず毅然とした態度を貫く」という気概であれば、一定の評価もできるかもしれませんが、日本の歴代政権からはそうした気概はあまり感じられません。

　であるならば、まずは日露平和条約を締結した後に、領土交渉を継続するという選択も可能なのではないでしょうか。

　幸福実現党は、尖閣諸島や竹島、北方領土など領土領海に関して「寸土を失えば全土を失う」という思いを強く持っていますが、それでも今回の日露平和条約の締結を優先させるのは、対中国でロシアを味方に付けることが日本の国益にとって何よりも重要と考えているからです。

　軍事的に中露が結ぶことは日本にとって最悪の展開です。

　だからこそ、ロシアを日本の側に引き入れることが重要なのです。

　プーチン大統領も、本音では中国の覇権的な性格を理解しているはずです。

　そうした潜在的な危惧があって、プーチン大統領は、東方経済フォーラムで習近平主席の目の前で、無条件の日露平和条約締結を提案したのではないでしょうか。

　プーチン大統領のこの提案は、日本にとって千載一遇のチャンスです。

　安倍首相は、習近平主席との関係改善に力を入れていますが、それよりも、ロシアとの関係強化を急ぐべきではないでしょうか。

　※：９月27日付幸福実現ニュースhttps://info.hr-party.jp/2018/7290/