日米両政府は、先の首脳会談で日米２国間による物品貿易協定（TAG）の交渉を開始することで合意しました。

　もともと日本政府は、TTPなど多国間による貿易協定を重視していたので、トランプ大統領による関税攻撃の前に屈した感は否めません。
　

　TAGの交渉開始で、早速、国内では農業分野で関税の撤廃を迫られ、国内農業が窮地に立たされるのではないかと危惧する声が上がっています。

　特にコメは、TTP交渉妥結の際は何とか関税を維持しましたが、輸入枠の拡大を余儀なくされました。

　その後、米国がTTPから撤退し、ひとまず落ち着いていたかに見えましたが、再び関税議論になればコメが対象となることは容易に想像できます。

　日本政府は、何とかコメの関税を死守したいところですが、700％を超える関税はひいき目に見ても異常です。

　日本のコメ農家の方のご努力には頭が下がりますが、農業政策が福祉政策になっていないのか点検し、中長期的には農業改革の断行は必至です。
　

　もちろん、安全保障の観点から、食糧自給率は一定の水準を確保しなければならないので、やみくもに外国産の安い農産物により日本市場が席巻されるような事態は避けなくてはなりません。
　

　ですから、市場が開放されても、消費者に選んでもらえる農業、外国産との競争に勝てる農業に転換していかなければなりません。
　

　また、安全保障の観点から食糧自給率の水準確保を訴えるのであれば、同様に国民の生活を守るためにエネルギー自給率も高めなければなりません。

　日本の食糧自給率は、カロリーベースで約４割、金額ベースで約６割ですが、エネルギー自給率のほうは１割にも満たない状況です。
　

　どちらも、もし輸入が止まったら、ということが心配されるのであれば、エネルギー自給率の向上こそ、喫緊の課題と言えます。

　その際、再生可能エネルギーの拡大はもちろん重要ですが、再生可能エネルギーで全てを賄うことは不可能です。

　従って、原発の活用は避けて通れません。

　資源に乏しい日本が原発を捨てるべきではないと考えます。
　

　食糧自給率、エネルギー自給率、どちらも日本にとって大切な指標です。