新潟市内の土地を中国総領事館に売却して新しい領事館を建設する問題で、市議会が売却を見直す請願を採択したにもかかわらず、水面下で建設計画が進んでいます。
　

　不必要に広い土地を取得し新領事館を建設するこの計画は、10月の新潟市長選で親中の自民党二階派の元国会議員が当選したことから、実現に向けて動きだす公算が強くなっています。
　

　新市長誕生後の翌月には、中国政府が新潟県産米の輸入再開を決めています。

　これは、中国政府が福島第一原発の事故を受けて福島県を含む10都県の輸入を禁止していたもので、もともと科学的根拠に乏しい輸入規制であったものの、なぜかこの時期に新潟県産米だけが唐突に規制解除されました。

　これを受けて新潟市長は早速、輸出に必要な施設整備に動き出しています。

　勘のいい人からは、今回の輸入解禁が領事館建設とのバーターではないかとささやかれています。
　

　日本国内で中国との関係強化を訴える声が上がる理由の１つは、経済的な恩恵に浴するためですが、中国に経済的に依存することは危険な行為です。

　なぜならば、中国は貿易を外交カードとして利用することが常套手段であり、経済的な結び付きが強くなればなるほど、中国の横暴や理不尽に対してものを言えなくなり、自国ではなく中国の立場を支持せざるを得なくなる実例が海外で頻発しているからです。
　

　しかし、中国は、自由・民主・信仰といった他の民主主義国と価値観を同じくする国ではありません。

　そればかりか、有事の際は外国にいる自国民に対しても国防動員法が適用し、国家のために動くよう強要する国です。
　

　従って、使途として合理的な理由が無い広い土地を中国領事館に売却し、国内で事実上の治外法権地帯を増やすことに反対です。

　ぜひ、こうした声が広がっていくことを願いたいと思います。

【参考】：12月21日付幸福実現党活動情報「新潟県本部『新潟市中央区の民有地への中国総領事館建設に反対する署名』ご協力のお願い」https://info.hr-party.jp/2018/7876/