新潟県や山形県で震度６弱以上の大きな地震がありました。

　被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。
　

　最も震度が大きかったのは、新潟県の村上市で震度６強でした。

　地震後の報道では、今回の震源付近は「日本海東縁部」と呼ばれ、過去にも大きな地震が発生しており、注意が必要な場所とのことでした。

　しかし、この村上市周辺（新潟県の最北部）は、政府の地震調査研究推進本部による「全国地震動予測地図」（※）では、今後30年以内に震度６強以上の地震が発生する確率が、他の地域よりも明らかに低く、比較的安全な地域のはずでした。

　全国地震動予測地図は専門家が様々な知見に基づいて作り上げた防災指針の１つであると思いますが、結果的に「予想外の事態が起きた」ということになります。
　

　結局、今回の地震も専門家から「未知の断層が動いた可能性がある」というお決まりの言葉が聞かれます。

　全国の原発では、原発敷地直下の活断層の有無が、再稼動の是非を判断する重要な要素となっており、活断層の調査や認定に多くの費用や時間を費やしています。

　地震学の専門家の方々の努力には頭が下がりますが、少なくとも予知に関してはまったくの発展途上である感は否めません。

　ですから、原発の再稼動に際して、そうした地震学に基づく活断層の調査がどれだけ現実的な意味があるのか疑問を持たざるを得ません。
　

　ならば、原発の活断層調査は、必要以上にこだわる必要は無いのではないでしょうか。

　各原発の安全性は、福島第一原発の事故前に比べて格段に高まっています。

　経済的な観点だけでなく、安全保障の観点からも、安全が確認された原発は順次再稼動すべきです。

　折しも、ペルシャ湾では米海軍の無人偵察機がイラン軍の地対空ミサイルで撃墜される事件が発生し、緊張の度合いが一層高まっています。

　原発の再稼動は急を要するのではないでしょうか。

　※：「確率論的地震動予測地図（2019年1月修正版）」https://www.jishin.go.jp/main/chousa/18_yosokuchizu/yosokuchizu2018_chizu_2.pdf