日本政府が韓国への半導体原材料の輸出規制を強化した問題で、日本国内からも懸念の声が上がっています。

　輸入規制が続けば、対象となる品目を韓国が国産化する可能性があるからです。

　現在、それらの品目の韓国の輸入額は、今年１月から５月までで約150億円（※）とのことであり、もしそうなれば単純計算で年300億円以上の損失になります。

　そればかりか、これらの原材料を使って製造される半導体が組み込まれるスマートフォンなどの製造が滞れば、そこに組み込まれる別の日本製の部品の輸出にも影響し、日本の製造業にも影響が懸念されるとのことです。

　
　ただ、今回の日本政府の措置は、徴用工問題など一連の韓国政府の対応を鑑みれば、行ってしかるべきと思えるものです。

　それに、措置としては緩やかなものです。

　なぜならば、今回の件は、日韓のマスコミがセンセーショナルに伝えている「輸出規制」ではなく、実際は韓国に対する優遇措置を撤回して「通常の輸出手続きに戻すだけ」に過ぎないからです。

　つまり、「禁輸」ではなく、必要な手続きが済めば輸出が許可される性格のものなのです。

　ですから、日本の製造業に影響が少なからず影響が生じるかもしれませんが、これを契機に、「Buy Japanese」、「Made in Japan」に見直しをするべきではないでしょうか。

　特に、スマートフォンやタブレット端末に関しては、日本の企業は下請けに甘んじていると揶揄されることがありますが、それらの優秀な部品や材料を使った製品の国内開発、国内製造、国産製品購入を改めて促すべきと考えます。

　国内に製造業が回帰し、内需が活性化すれば、日韓貿易の冷え込みだけでなく、米中貿易戦争の影響もしのぐことができます。

　幸福実現党が主張するように、経済繁栄は国防にも直結します。

　是非、内需を拡大することで強い経済を築いていく日本となることを願って止みません。

　※：７月５日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190704/k10011982481000.html