参院選が公示され選挙戦がスタートしました。

　各マスコミによると、今回の選挙戦の争点は概ね、経済政策、消費税、年金、憲法改正、外交に絞られているようです。
　

　このうち外交は、ほとんどの政党が沖縄の基地問題や日米安保のあり方を挙げています。

　しかし、沖縄の基地問題も日米安保のあり方も、その本質は中国とどう向き合うかということです。
　

　にもかかわらず、どの政党も中国との外交について突っ込んだ主張が見当たりません。

　敢えて言うならば、「中国を刺激しない」という考えで与党も野党も一致しているのではないでしょうか。
　

　先のG20サミットや、来春の習近平主席の訪日を成功させるために、中国政府に対して、ウイグルやチベットでの弾圧や、尖閣諸島や南シナ海での不当な主張について、国際正義の観点から言うべきことを言わない与党は情けない限りです。
　

　また野党も、今回の選挙戦で「民主主義が問われている」としながら、まさに民主主義が失われる瀬戸際にある香港でのデモについては、全くといっていいほど危機感がなく、民主主義を守りたいと本心から思っているのか疑わざるを得ません。
　

　中国問題は、年金や消費税などと比べて身近な問題と感じにくいのかもしれませんが、中国がこのまま軍拡を続け、民主化しないまま経済で国際支配力を高めていけば、我が国の将来に大きな悪影響が及びます。
　

　こうした中、中国に対して言うべきことをはっきりと言った上で、中国の民主化を希望しているのは幸福実現党だけです。

　やはり外交で筋を通し、安全保障で期待できるのは幸福実現党ではないでしょうか。