今回の参院選では各党が福祉政策の充実を訴えています。

　幸福実現党も幾つかの福祉政策を訴えていますが、中でも最大の福祉政策といえるのが【消費税の減税】です。

　消費税は、所得に関わらず一律で課税されるため、一見公平な税に見えますが、実は逆進性が高い税金です。

　
　逆進性とは、それぞれが逆の方向に進む傾向を意味します。

　例えば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品等の生活必需品の購入費の割合が高くなって、高所得者よりも税負担率が大きくなることです。

　具体的に言えば、日本の世帯平均年収は統計上550万円程度とのことですが、例えば平均に及ばない年収300万円の世帯があったとします。

　一般にこうした世帯は収入のほとんどが消費にまわるので、10月に消費税率が10％になると、300万円の10％分で年間30万円の消費税を払うことになります。
　

　一方、年収５千万円の世帯があったとします。

　こうした世帯では年収の全額が消費に回るということは無く、仮に２千５百万円を消費したとします。

　２千５百万円の10％分で年間250万円の消費税を払うことになります。

　当然、300万円の世帯よりも多くの消費税を払うことになりますが、年収に対する消費税率という意味では、５千万円のうちの250万円で５％ということになります。

　つまり、300万円の世帯の半分の税率ということになります。
　

　このように、消費税は所得が低い世帯ほど負担が重くなる傾向があります。

　もちろん他の税制によって所得の高い人ほど多くの税金を払っていますので一概に言えませんが、消費税だけを見れば所得の低い世帯には重い制度です。

　ですから、逆に【消費減税】を行えば、所得の低い人ほど減税の恩恵を受けるということになります。
　

　こうした消費税について、与党は予定通り10月の実施を訴えており、対する野党は増税撤回や延期を訴えています。
　

　しかし、行うべきは、増税や増税中止による税率８％の継続ではなく、むしろ【減税】です。

　景気回復、財政再建、家計の下支えのため、まずは消費税率５％を目指すべきと考えます。

　【参考】：【7月3日 消費税の闇を語る】及川幸久　チェンジジャパンhttps://www.youtube.com/watch?v=vtNRn45qsHA