幸福実現党
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2019/07/09【消費減税が正しい根拠】

 10月に消費税率を10%に引き上げることで得られる税収は、5兆6千億円と言われており、軽減税率の導入に伴う減収分を考慮すれば、4兆6千億円程度と見られています。

 2014年4月に5%から8%に引き上げた後の消費税収は、2013年度が約11兆円、2014年度が約16兆円、2015年度が17兆円余りだったことを踏まえると、前回の引き上げで6兆円余り増えたことになります。

 しかし、2014年に消費税率を引き上げた後、2016年度は国の税収全体では減収に転じています。

 これは消費増税の影響で消費が冷え込み、所得税収や法人税収が落ち込んだためです。

 その後、景気が徐々に回復し、消費税収はほぼ横ばいでの中で、所得税収や法人税収が増えて、2016年度と比べ2018年度は税収全体で約5兆円増えました。

 こうした傾向は、1990年の消費税の導入時、1997年の消費税率3%から5%の増税時にもみられました。

 つまり、消費増税とは関係なく、景気が上向けば消費増税分と同程度の税収増を確保できることを示しています。

 ですから、経済成長が達成できれば、家計を苦しめる消費増税は必要がないことが分かります。

 そして、増税が経済成長を妨げるのであれば、その反対に経済成長を促す効果的な手段が減税ということも分かります。

 10年前の立党当初から減税を訴え続けているのは幸福実現党です。

 減税を目指す理由は、経済成長と家計を守るという確固たる目的があるからです。


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