安倍首相は、参院選にあたって、10月の消費増税以降、「10年は再増税を行わない」旨の発言をしました。

　各種世論調査で消費増税に否定的な世論が多いことを受けての発言と見られます。
　

　選挙前の空手形という気もしますが、仮に10年間消費増税を行わないとすると、10月の消費増税によって増えると見られる税収額が５兆６千億円とされますから、現在の総税収を基にすると、毎年65兆円前後の税収で国家予算を賄うことになります。
　

　しかし、このままで本当に１千兆円規模の財政赤字を解消できるのでしょうか。

　今回の参院選で掲げた政策を見る限り、財政赤字がここまで膨らんだ最大の要因である社会保障費に大鉈を振るうことなど、今の与党にできるとは思えないので、財政赤字の解消は期待できません。
　

　「何を言っているのだ、経済発展で税収の増加が図れるではないか」という声が聞こえてきそうですが、だとすると、５兆円程度の増収を見込んで消費増税をするのであれば、最初から５兆円程度の自然増収を見込んで経済発展を図るほうが筋ではないでしょうか。
　

　そもそも、消費増税で消費税収が５兆円増えたとしても、軽減税率による減収分や景気悪化による法人税などの減収により、税収全体では額面通り５兆円増える訳ではないのです。

　ですから、今回の発言は、「10年程度は再増税しないけれど、その後は消費増税します」、あるいは、「10年程度は再増税しないけれど、他の税種は増税します」ということになりかねません。
　

　消費増税に反対しながらも各種バラマキ政策の財源をはっきりさせない既成の野党と、今後10年は再増税を行わないとする現政権の両方に対して、未来に希望を持てる人がどれだけいるのでしょうか。