中国のマスコミは全て共産党の管理下にあります。

これは、中国内のインターネットも基本的には同様です。

最近では、ツイッターなどのITツールを利用して拡散した「アラブの春」に対して、中国政府は神経を尖らせており、30万人とも伝えられるネット監視員を動員するなどして、中国国内でのアラブの春と同種の動きを抑制しています。

その中国のマスコミでは、最近、特に「日本脅威論」が目立っています。

例えば、10月21日の新華社通信は「日本はなぜ頻繁に“外部脅威論”を煽り立てるのか」と題した論説を出し、逆に「日本が中国に対し全くいわれのない中国脅威論を展開している」旨を論じています。

日本が軍事的に中国を攻撃する意図も能力も無いことは、世界の誰が見ても明らかなことです。

にもかかわらず、中国が「日本脅威論」を盛んに喧伝するのは、共産党の一党独裁の歪に対する中国国民の不安を逸らすとともに、自らの侵略的かつ強圧的な行動の正当性を世界に対して発信していくためと考えられます。

これは、共産党が得意とする典型的なプロパガンダの手法の一つです。

一方の日本のマスコミは、中国の軍事的な拡張をあまり報じていません。日本は、既にこのような狡猾でしたたかな中国との「外交戦・情報戦」に突入していることを理解すべきです。

中国国内では、バブル崩壊が近いとの観測があります。

中国政府がバブル経済を軟着陸させることができなければ、鬱積した中国国民の不満が中国政府に向くことは確実です。

その時に中国政府がとる行動について、評論家で作家の宮崎正弘氏は10月29日発売のザ・リバティ12月号で「おそらく国内の不満を日本に向けます。尖閣諸島への上陸など手段は選ばないでしょう」と述べています。

中国政府は、予め日本を悪玉として国民に刷り込んでおくことにより、万一の際の自らに対する不満を逸らし易くしているのです。

こうした悪を中国に犯させないために、外交力・国防力を高めておくとともに、やはり中国に民主化・自由化を促す必要があります。