「農家１戸当たり面積１０倍に…、農地大規模化、政策ちぐはぐ」と日本経済新聞　朝刊  2011/10/03で報じています。 詳しくは、■戸別補償制度で延命■農業委員会の壁をご参照いただきたいのですが。 この報道から読み取るところは以下の通りです。 まず、農業の生産性の低さは、兼業農家の多さからきています。 兼業農家には農地の売買に関する税制上の制約に縛られています。 本来は農地の集約によって、やる気…

野田内閣支持５８％、９ポイント低下―原発再稼働、賛成が多数と日本経済新聞　朝刊 （ 2011/10/03）では報じられています。 結果は、日本経済新聞社とテレビ東京が９月３０日～１０月２日に実施した世論調査で、野田内閣の支持率は５８％となり、就任直後の９月初めの前回調査から９ポイント下がりました。 不支持率は１０ポイント上昇し３１％となっています。 内閣支持率の低下は、鉢呂吉雄経済産業相（当時）の…

正しいルールに則って「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の中学校公民教科書を、沖縄県教育委員会が法的根拠のない「採択一本化に向けた協議の場」で一転不採択にした問題は、現時点でも未だ解決の目処が立っていません。 ９月28日の参議院予算委員会において、自民党の世耕議員が、どちらの採択が法律上正しいのか文部科学省の姿勢を問いただしたところ、中川文部科学相は「両方の採択について、しっかりとし…

９月24日、ロシアのプーチン首相が、ロシア大統領再任に向けて出馬すると表明しました。 一部でプーチン氏からの独立がささやかれていたメドベージェフ大統領ですが、プーチン氏に出馬を要請した形のため、ほぼプーチン氏の再登板が確実な情勢です。 プーチン氏はすでに２期８年間大統領を務めており、再登板すれば最長で２期12年間新たに務めることになるので、メドベージェフ政権時代も実質的に権力を握っていたことを考え…

今日は日本の農業について少し考えてみたいと思います。 全国の30歳未満の農業従事者はほんの3.5％程度に過ぎませんず、全国的に農業の衰退は進んでいます。 2010年の農林水産省のデータによると、日本の農業従事者の平均年齢は64.6歳とのことです。 この数字は年々大きくなっており５年後には70歳にせまると思われます。更には兼業農家が７割以上を占めるようになっています。 日本の農業は、新規参入が規制さ…

９月26日、枝野経産相は、原子力損害賠償支援機構での挨拶で、東京電力の社員の給与について、「公務員か独立行政法人並みで当たり前だ」と述べ、東電支援には人件費削減が必要との認識を示しました。 東京電力は競争下にさらされていない「国策民営」という特殊な形態を取っていることを理由としているのかもしれませんが、東京電力はあくまでも民間企業です。 東京電力の株式のうち政府や地方公共団体が所有する分は、わずか…

９月27日付の読売新聞（※：http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110927-OYT1T01205.htm?from=y10）によると、中国外務省の定例記者会見で、中国の複数の海洋調査船が尖閣諸島沖で事前通報と異なる海域を航行していた問題について、「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土で、中国は争いようのない主権を有している。関連の船は釣魚島の海域で正常な科学…

「深刻な財政危機のハズが、外国人が日本国債を買い増す」 深刻な財政危機に陥り、ユーロ圏の混乱の震源地ともいえるギリシャですが、10月半ばまでに追加融資を受けないと、デフォルトに陥る危険があるといわれており、その影響が世界経済に波及することが無いように各国が対応を急いでいます。 一方、大きな財政赤字を抱える日本では、政権交代以来、民主党をはじめ財務省が「日本も財政赤字削減の対応を急がないとギリシャの…

９月21日、ニューヨークで野田首相とオバマ大統領の初めての日米首脳会談が開催されました。 その会談の中で、沖縄の普天間基地移設問題が議題に上り、オバマ米大統領は野田首相に対し「結果を求める時期に近づいている」と強く迫ったとのことです。 民主党政権は発足当時に鳩山元首相が、それまで日米間で合意していた普天間基地の辺野古移設の方針を撤回し、「最低でも県外移設」を訴えて米国の信用を失いました。 その後の…

９月21日付の日本経済新聞に、同じく18日付の産経新聞に引き続いて、「復興支援とは、『増税』ではなく、『景気をよくすること』」と題した、幸福実現党の意見広告が掲載されました（※：http://www.hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2011/09/8f5b52da463a756adbc62bcd13f8f9691.pdf）。 その意見広告の中に、「復興財源とし…