10月28日に野田首相は、衆議院本会議で所信表明演説を行いました。

いろいろと回りくどい言い方でしたが、要は復興税などの増税の必要性を強調した内容でした。

演説の中で野田首相は、最善を尽くした上でやむを得ずの場合に増税すると言っていましたが、もともとの民主党の公約は、「16.8兆円の無駄削減」「国家公務員の総人件費２割削減」「参議院定数40削減・衆議院定数80削減」「国会議員の歳費を日割りにする」という内容だったはずですが、今国会では、公務員給与を約８％引き下げる法案を国会に提出していることで最善の努力を強調しています。

にもかかわらず、野田政権は、東日本大震災の復興財源として11.2兆円の「復興増税案」をとりまとめ、さらに「消費税増税」まで視野に入れ、国民に大きな負担を押し付けようとしています。

これでは、民主党が公約として掲げた「歳出削減の道」を放棄して、政治家と官僚だけは手厚く保護した上で、国民に多大な負担を押し付けるようなものです。

復興財源案について野田首相は「基幹税である所得税や法人税、個人住民税の時限的な引上げなどにより、国民の皆様に一定の御負担をお願いすることとしています。

国家財政の深刻な状況が、その重要な背景です」と述べ、「今日生まれた子ども一人の背中には、既に700万円を超える借金があります」と、国民に「将来世代に負担を強いるのであれば、増税もやむなし」と思わせようとしています。

しかし、この「国民一人当たり700万円の借金」というのはウソですよね。なぜならば・・・

日本の国債は90％以上を日本人が購入していますが、これは政府が国民から借金しているということなので、借金どころか逆に「国民一人当たり700万円の債権（資産）」があるということなのです。

財務省は公表しませんが、日本政府には米国の４倍に当たる650兆円の資産があるといわれていることから、今の日本に増税の必要はありません。

過去２度の消費税増税の結果を見ても分かる通り、そもそも増税は、増税直後に一時的に税収が増えたとしても、その後の税収は落ち込むことが、過去の事例からも明らかなのです。

増税は、自分たちの権限拡大をもくろむ財務省の目論見です。

税収を上げるために必要なのは「経済成長」のほうです。

しかし、演説で野田首相は「古来、財政改革を成し遂げた偉人は、創意工夫で産業を興し、税収を増やす方策を探りました」としながら、「人口減少に転じた日本において、数年で経済と税収を倍増させるような奇策はありません」とアッサリ、経済成長による税収増の道を断念してしまいました。本当に松下政経塾出身者なのでしょうか？

このまま増税が行われれば、不況、震災、原発事故、歴史的円高が日本を襲う中、倒産や失業リスクが高まり、日本は経済的にもアジアの二流国に転落しかねません。

現状では、11月中旬にも復興増税案が可決される危険性があります。

何としても、この民主党と財務官僚による増税路線を阻止しなければなりません。

幸福実現党は11月５日（土)に開催される「増税が国を滅ぼす！国民集会」（※）に協賛参加し、デモを通じ霞が関官庁街を中心に増税反対を訴えてまいります。

多くの皆さまのご参加をお願い致します。

※：http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001028.html