野田首相は11月３日、G20サミットで2010年代半ばまでに消費税を10％に引き上げることを国際公約として表明するとともに、消費税の引き上げ時期や税率を盛り込んだ法案を今年度中に国会に提出する考えを示しました。

更に、野田首相は記者団との懇談で、その法案の成立前には衆院解散総選挙を行わず、法案が通った後に信を問いたいと述べました（※：11月４日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111104-OYT1T00429.htm

）。

これは明らかに約束違反です。

野田首相は「消費税アップの際は選挙で民意を問う」と言ったハズです。

消費税を10％に引き上げることを国際公約したのですから、今すぐに解散総選挙をして民意を問うべきです。

そもそも、2009年の政権交代の際は、「４年間は消費税を上げない」と公約していたではないですか。

民主党政権は、政策の柱になる重要事項で、平気で国民を騙します。

財政再建のツケを子供たちの世代に回さないために、というのも嘘です。

1997年に消費税が５％に増税されましたが、その後は総税収が減ったばかりか、深刻な不況になったため、家庭の収入は13年間で110万円減り、失業者は急増し、自殺者が３万人台に急増しました。

増税のシワ寄せを、実際に最も受けるのが子供たちの世代なのです。

民主党が政権を獲って以来、どの首相も独断と偏見、そして財務官僚の振り付けで物事を進めています。

そこに民意は反映されていません。

今こそ、「増税反対」の声を上げて、行動すべき時です。